有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R905 (EDINETへの外部リンク)
株式会社加藤製作所 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 加 藤 公 康 | 1968年8月25日 |
| (注)3 | 354,983 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 渡 邊 孝 雄 | 1961年12月25日 |
| (注)3 | 5,901 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 石 居 孝 嗣 | 1955年1月30日 |
| (注)3 | 5,901 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 近 藤 康 博 | 1960年5月13日 |
| (注)3 | 5,070 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 狼 嘉 彰 | 1939年7月26日 |
| (注)3 | 4,094 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 | 國 原 智 恵 | 1973年8月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 川 上 利 明 | 1957年12月2日 |
| (注)4 | 3,233 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 今 井 博 紀 | 1971年1月15日 |
| (注)4 | 6,167 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 座 間 眞一郎 | 1954年10月11日 |
| (注)4 | 4,917 | ||||||||||||||||
計 | 390,266 |
(注) 1 狼嘉彰、國原智恵、今井博紀、座間眞一郎の4氏は社外取締役であります。
2 当社は、2001年6月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、村上正樹、鳥野健司、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、買田展彰、前田英智、柳原秀匡の9名であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川上利明、委員 今井博紀、委員 座間眞一郎
6 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。
② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役狼嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学及び慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ経営を推進していくうえで、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
(独立性判断基準)
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ⅰ. 上記(イ)~(ハ)に該当する者。
ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。
当社は、社外取締役4名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会(社外取締役含む)、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01583] S100R905)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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