株式会社北川鉄工所 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

(1) 経済動向及び景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。

(2) 調達価格

当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価格上昇の長期化、特別な税金及び関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加による利益率及び工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今般のロシア軍によるウクライナ国内への軍事侵攻に起因し、資源価格の上昇等により調達価格に変動が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の品質

当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001及びISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理及び完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業及び工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合及び価格交渉

当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合の影響が顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落及び競合の市場競争力強化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害

当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時及び発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務の実施等の感染予防対策を講じております。