有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRSC (EDINETへの外部リンク)
日機装株式会社 役員の状況 (2021年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
(注)1.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.監査役 満身俊明氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査役 竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役 福田順子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.取締役 広瀬晴子氏及び中久保満昭氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
6.取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
7.監査役 福田順子氏及び小笠原直氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
9.当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
*印の執行役員は取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を2名、独立社外監査役を2名選任しています。
ロ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
(各社外取締役及び社外監査役と当社との関係)
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係)
1)社外取締役 広瀬晴子氏は、ヱスビー食品㈱及び三菱ガス化学㈱の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
2)社外取締役 中久保満昭氏は、あさひ法律事務所、㈱日本香堂ホールディングス及び㈱ファンケルの役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
3)社外監査役 福田順子氏は、(公財)緑の地球防衛基金及び横浜市中央卸売市場の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
4)社外監査役 小笠原直氏は、監査法人アヴァンティア、(独)大学改革支援・学位授与機構、都築電気㈱及び東プレ㈱ の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待します。
1)社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合において人事、財務、工業開発などに功績を残し、また世界的に活躍する人材を育成するなど、豊富な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
2)社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、主に役員の責任に関する係争、著作権法関連業務、不正競争防止法関連業務、不動産関連業務などの分野で活躍しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
3)社外監査役 福田順子氏は、大学教授として功績を残し、経営学及びマーケティング、流通論に関する高い見識と、環境保全・地域振興を推進する各種団体の要職を務めるなど、経営・ESGに関して幅広い知識と経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。
4)社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務および会計に関する高度な専門知識と上場企業の監査やM&A支援などの豊富な経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に3社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しないことを原則とします。
ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役2名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なっています。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 甲 斐 敏 彦 | 1946年8月19日 |
| (注)1 | 65 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 医療部門長、 メディカル事業本部長、 技術開発研究所長 | 木 下 良 彦 | 1966年9月13日 |
| (注)1 | 21 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 工業部門長、 インダストリアル事業本部長 | 山 村 優 | 1965年5月27日 |
| (注)1 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 コーポレート部門長、 業務本部長、企画本部長、 金沢製作所長 | 吹 田 恒 久 | 1959年10月23日 |
| (注)1 | 15 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 航空部門長、 航空宇宙事業本部長 | 齋 藤 賢 治 | 1964年8月24日 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | ピーター・ワグナー | 1965年11月30日 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||
社外取締役 | 広 瀬 晴 子 | 1945年9月23日 |
| (注)1 | 4 | ||||||||||||||||
社外取締役 | 中久保 満 昭 | 1966年11月24日 |
| (注)1 | 7 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 満 身 俊 明 | 1956年1月8日 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 竹 内 基 裕 | 1958年11月11日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 福 田 順 子 | 1945年6月22日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 小笠原 直 | 1965年8月19日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 127 |
(注)1.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.監査役 満身俊明氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査役 竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役 福田順子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.取締役 広瀬晴子氏及び中久保満昭氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
6.取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
7.監査役 福田順子氏及び小笠原直氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
鈴 木 真 | 1962年1月18日 | 1984年4月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 | (注) | - |
1993年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現在に至る) 浅沼法律事務所入所 | ||||
1995年12月 | 真法律会計事務所 開設 代表(現任) | ||||
2006年12月 | 公認会計士登録(現在に至る) | ||||
2007年10月 | 税理士登録(現在に至る) | ||||
2014年4月 | ㈱光・彩 社外取締役 | ||||
2016年4月 | ㈱光・彩 社外取締役(監査等委員)(現在) |
9.当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
*印の執行役員は取締役を兼務しています。
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
*社長 | 甲 斐 敏 彦 | ― |
*執行役員 | 木 下 良 彦 | 医療部門長、メディカル事業本部長、技術開発研究所長 |
*執行役員 | 山 村 優 | 工業部門長、インダストリアル事業本部長 |
*執行役員 | 吹 田 恒 久 | コーポレート部門長、業務本部長、企画本部長、金沢製作所長 |
*執行役員 | 齋 藤 賢 治 | 航空部門長、航空宇宙事業本部長 |
執行役員 | 泉 幸 慶 | 金沢製作所 メディカル工場長 |
執行役員 | 渡 辺 恭 介 | 医療部門 ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当 |
執行役員 | 中 村 干 城 | 東日本支社長 |
執行役員 | 戸 村 健 二 | 西日本支社長 |
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を2名、独立社外監査役を2名選任しています。
ロ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
(各社外取締役及び社外監査役と当社との関係)
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係)
1)社外取締役 広瀬晴子氏は、ヱスビー食品㈱及び三菱ガス化学㈱の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
2)社外取締役 中久保満昭氏は、あさひ法律事務所、㈱日本香堂ホールディングス及び㈱ファンケルの役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
3)社外監査役 福田順子氏は、(公財)緑の地球防衛基金及び横浜市中央卸売市場の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
4)社外監査役 小笠原直氏は、監査法人アヴァンティア、(独)大学改革支援・学位授与機構、都築電気㈱及び東プレ㈱ の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待します。
1)社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合において人事、財務、工業開発などに功績を残し、また世界的に活躍する人材を育成するなど、豊富な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
2)社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、主に役員の責任に関する係争、著作権法関連業務、不正競争防止法関連業務、不動産関連業務などの分野で活躍しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
3)社外監査役 福田順子氏は、大学教授として功績を残し、経営学及びマーケティング、流通論に関する高い見識と、環境保全・地域振興を推進する各種団体の要職を務めるなど、経営・ESGに関して幅広い知識と経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。
4)社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務および会計に関する高度な専門知識と上場企業の監査やM&A支援などの豊富な経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に3社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しないことを原則とします。
ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役2名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01591] S100NRSC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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