有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9XP (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイシン 研究開発活動 (2022年3月期)
「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、当社グループの商品・サービスによって、環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。その中でもカーボンニュートラルを喫緊の課題として捉え、当社グループでは製品と生産の両軸でカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
カーボンニュートラル実現に向け、世界各国で環境規制が強化されており、カーメーカーも電動化の戦略を次々と打ち出しています。このような状況に対し、当社グループは電動化製品の拡充を加速させており、eAxle・PHEV・HEV のフルラインアップでお客様のニーズに応えていきます。その中でも特にeAxleを最重点製品と位置付けており、先行開発への大幅なリソーセスシフトで開発スピードを上げ、高効率・小型・低コストな魅力ある製品をお客様へお届けします。
電動車の競争力向上には、航続距離向上や高コストとなっているバッテリー搭載量の低減が課題となっています。このような課題に対し、当社グループの強みである幅広い製品群を活かした車全体でエネルギーを賢く使うシステムを提案していきます。具体的な製品としては、高効率・高精度の回生協調ブレーキシステム、冷却モジュールや電池ケースといった熱マネジメントなどの開発を強化していきます。そして、2025年までに車両でトータル10%以上の電費向上を目指します。
また、電気自動車(EV)への移行が加速する中、カンパニー及びグループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け、2022年4月、「EV推進センター」を設置しました。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていきます。
競争力の強化や気候変動などの社会課題の解決をスピーディーに実行するため、異業種も含め社外と様々な連携を進めています。大成建設株式会社と当社は、当社が保有するCO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術を、大成建設株式会社が開発したカーボンリサイクル・コンクリートに活用するため、共同開発契約を締結し、2030年頃の実用化を目指しています。また、プラントエンジニアリング企業、原材料となるカルシウム源、排ガス供給者とも連携を進め、カーボンリサイクル・スキーム(ビジネスモデル)の実現に向けて取り組んでいきます。このように当社のコア技術を用いて、カーボンと産業副産物の再利用・循環に貢献します。
当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は総額1,941億円です。
カーボンニュートラル実現に向け、世界各国で環境規制が強化されており、カーメーカーも電動化の戦略を次々と打ち出しています。このような状況に対し、当社グループは電動化製品の拡充を加速させており、eAxle・PHEV・HEV のフルラインアップでお客様のニーズに応えていきます。その中でも特にeAxleを最重点製品と位置付けており、先行開発への大幅なリソーセスシフトで開発スピードを上げ、高効率・小型・低コストな魅力ある製品をお客様へお届けします。
電動車の競争力向上には、航続距離向上や高コストとなっているバッテリー搭載量の低減が課題となっています。このような課題に対し、当社グループの強みである幅広い製品群を活かした車全体でエネルギーを賢く使うシステムを提案していきます。具体的な製品としては、高効率・高精度の回生協調ブレーキシステム、冷却モジュールや電池ケースといった熱マネジメントなどの開発を強化していきます。そして、2025年までに車両でトータル10%以上の電費向上を目指します。
また、電気自動車(EV)への移行が加速する中、カンパニー及びグループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け、2022年4月、「EV推進センター」を設置しました。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていきます。
競争力の強化や気候変動などの社会課題の解決をスピーディーに実行するため、異業種も含め社外と様々な連携を進めています。大成建設株式会社と当社は、当社が保有するCO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術を、大成建設株式会社が開発したカーボンリサイクル・コンクリートに活用するため、共同開発契約を締結し、2030年頃の実用化を目指しています。また、プラントエンジニアリング企業、原材料となるカルシウム源、排ガス供給者とも連携を進め、カーボンリサイクル・スキーム(ビジネスモデル)の実現に向けて取り組んでいきます。このように当社のコア技術を用いて、カーボンと産業副産物の再利用・循環に貢献します。
当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は総額1,941億円です。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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