有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGJZ (EDINETへの外部リンク)
日本ピストンリング株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 高橋 輝夫 | 1959年2月10日生 |
| 注1 | 11,900 | ||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 | 坂本 裕司 | 1957年10月22日生 |
| 注1 | 16,540 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長 | 藤田 雅章 | 1961年5月30日生 |
| 注1 | 11,454 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ㈱日ピス福島製造所 取締役社長 ㈱日ピス岩手 取締役社長 儀征日環亜新科粉末冶金 製造有限公司 董事長兼総経理 | 楊 忠亮 | 1962年7月20日生 |
| 注1 | 7,453 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 奈良 暢泰 | 1963年9月21日生 |
| 注1 | 6,370 | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 中沢 ひろみ | 1964年9月10日生 |
| 注1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 越場 裕人 | 1965年4月4日生 |
| 注2 | 1,582 | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 木村 博紀 | 1962年1月19日生 |
| 注2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 日野 義英 | 1962年8月2日生 |
| 注2 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 55,299 |
注)1 2022年6月28日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)が対象となります。
2 2021年6月24日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員)が対象となります。
3 取締役 中沢 ひろみ、取締役(監査等委員)木村 博紀及び取締役(監査等委員)日野 義英は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長:越場 裕人、委員:木村 博紀、日野 義英
5 当社では、会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図ることを目的とし、「委任型執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員は以下3名です。
執行役員 | 梶原 誠人 |
執行役員 | 津田 信徳 |
執行役員 | 岸谷 隆雄 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。取締役 中沢 ひろみ氏は当社との特別な利害関係はありません。
取締役(監査等委員)木村 博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.24%で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。また、取締役(監査等委員)日野 義英氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役(監査等委員)2名の体制にて、取締役(監査等委員を除く。)の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。また、内部監査部門、会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との連携を含め、監査等委員会等に報告し、適宜取締役と意見交換がなされております。
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