株式会社リケン 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	伊 藤 薫	1953年4月9日生	1976年4月 株式会社日本興業銀行入行 2005年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2008年3月 みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長 2012年5月 当社顧問 2012年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社専務取締役経営戦略委員会委員長 2015年6月 2018年4月 当社代表取締役社長兼COO 当社代表取締役社長兼CEO兼COO 2020年4月 2022年4月 当社代表取締役会長兼CEO 当社代表取締役会長(現)	(注)3	238
代表取締役 社長 兼CEO 兼COO	前 川 泰 則	1958年2月27日生	1986年3月 当社入社 2004年2月 当社営業本部名古屋営業部長 2010年6月 当社取締役海外委員会委員長 2013年5月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2016年5月 2019年4月 2019年6月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員 2020年4月 2022年4月 当社代表取締役社長兼COO 当社代表取締役社長兼CEO兼COO(現)	(注)3	182
取締役 常務執行役員 兼CTO	渡 辺 孝 栄	1958年11月19日生	1983年4月 当社入社 2014年10月 当社品質保証部長 2017年4月 当社執行役員ピストンリング事業第二部長 2020年4月 当社常務執行役員技術統括部長 2021年4月 当社常務執行役員技術統括本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員兼CTO(現)	(注)3	91
取締役 常務執行役員	大 橋 尚	1958年9月7日生	1989年11月 当社入社 2008年6月 当社業務改革部長 2011年11月 当社生産管理部長 2017年11月 当社情報システム部長 2018年4月 2018年6月 2020年4月 当社執行役員情報システム部長 当社執行役員リング生産技術部長 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	108

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員	坂 場 秀 博	1962年11月22日生	1985年4月 当社入社 2011年6月 当社経営企画部長 2016年5月 当社執行役員経営企画部長 2020年6月 当社執行役員RIKEN MEXICO社社長 2022年4月 当社常務執行役員RIKEN MEXICO社社長 2022年5月 当社常務執行役員経営管理本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	51
取締役	平 野 英 治	1950年9月15日生	1973年4月 日本銀行入行 1999年5月 日本銀行国際局長 2002年6月 日本銀行理事 2006年6月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長 2015年5月 メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長 2015年6月 当社取締役(現) メットライフ生命保険株式会社取締役副会長 株式会社NTTデータ社外取締役 いちよし証券株式会社社外取締役	(注)1、3	-
取締役	田 辺 孝 二	1952年2月1日生	1975年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2002年7月 経済産業省調査統計部長 2005年4月 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授 2012年2月 日本アジアグループ株式会社取締役 2017年4月 2019年6月 東京工業大学名誉教授(現) 同大学環境・社会理工学院特任教授 島崎電機株式会社監査役 当社取締役(現) 東京工業大学名誉教授 イントロン・スペース株式会社取締役	(注)1、3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	国 元 晃	1955年10月17日生	1980年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役アライドリング社取締役社長 2009年10月 当社取締役リング技術開発部長 2010年10月 当社取締役技術管理部長 2016年6月 当社執行役員技術委員会委員長兼技術管理部長 2019年4月 当社参与 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	58
取締役 (監査等委員)	岩 村 修 二	1949年9月16日生	1976年4月 検事任官 2010年6月 仙台高等検察庁検事長 2011年8月 名古屋高等検察庁検事長 2012年7月 退官 2012年10月 弁護士登録 2013年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) キヤノン電子株式会社社外監査役 株式会社北海道銀行社外監査役 林兼産業株式会社社外取締役 T&K法律事務所所属弁護士	(注)1、4	-
取締役 (監査等委員)	本 多 修	1958年3月4日生	1981年4月 株式会社日本興業銀行入行 2009年4月 みずほ証券株式会社執行役員経営企画グループ人事部長 2011年6月 日本証券代行株式会社取締役副社長 2012年6月 日本電子計算株式会社取締役 2015年6月 株式会社証券ジャパン取締役専務執行役員 2017年6月 株式会社ニッチツ代表取締役専務取締役 2019年6月 株式会社ニッチツ代表取締役副社長 2021年6月 株式会社栗本鐵工所社外監査役 (現) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現) 株式会社栗本鐵工所社外監査役	(注)1、4	-
計					728

(注)1 取締役平野英治、田辺孝二、岩村修二及び本多修は、社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
議長:国元晃、委員:岩村修二、本多修
3 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
4 当社は、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
5 当社と社外取締役平野英治、田辺孝二、岩村修二、本多修及び取締役(監査等委員)国元晃は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任に関し、法が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
6 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名です。
常務執行役員 滝澤昭義
常務執行役員 山口雅昭
執行役員理研汽車配件(武漢)有限公司総経理 大矢裕之
執行役員リング技術開発部長兼水素・新エネ事業推進室長 小林弘幸
執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫
執行役員キャスティング事業本部長 阿部佳哉
執行役員人事部長 前田和則
執行役員精機部品事業部長 浜中洋一
執行役員厦門理研工業有限公司董事長 東城直樹
執行役員株式会社リケンブラザー精密工業社長 佐久間一久
執行役員グローバル調達部長兼情報システム部長 中澤和之

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の平野英治氏、田辺孝二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行、トヨタファイナンシャルサービス等における豊富な経験・識見と、国際金融・財務等に関する高度な専門性を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。田辺孝二氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたり経済産業省に勤務したのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメント及び技術経営における高い専門性と豊富な経験を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。
監査等委員である社外取締役の岩村修二氏、本多修氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。岩村修二氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての豊富な経験と識見、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.riken.co.jp/)をご参照ください。
なお、当社は平野英治氏、田辺孝二氏、岩村修二氏及び本多修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
なお、監査等委員会監査等との関係については、「(3)監査の状況」に記載しております。