有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QAO6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社不二越 役員の状況 (2022年11月期)
① 役員一覧
男性11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
(注)1.取締役岡部洋・取締役山崎昌一・取締役澤近泰昭・取締役後藤恵実の各氏は、社外取締役であります。
2.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2023年2月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
5.当社は2023年2月22日付をもって執行役員制度を導入いたしました。なお、提出日における執行役員は17名(うち取締役兼務者7名)であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし
て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2020年1月まで、㈱クボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、
その取引高は当社売上高の1%未満であります。
社外取締役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2015年2月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありましたが、執行役員退任後相当の期間が経過し、また、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である澤近泰昭氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2009年6月まで、大同特殊鋼㈱の取締役でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。さらに、同氏は、2018年6月まで、理研製鋼㈱の代表取締役社長でありました。同社は当社を主要な取引先としており、また、当社取締役である古澤哲氏が同社社外取締役に就任しておりますが、代表取締役社長退任後相当の期間が経過しているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である後藤恵実氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、税理士法人深代会計事務所の税理士でありますが、同事務所は当社と取引がありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、常勤監査等委員による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明しております。
社外監査等委員は監査等委員会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明することとしております。
監査部は、週次または重要事項については随時に監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を監査等委員および関係取締役へ報告し、また、監査等委員および監査等委員会、ならびに監査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施することとしております。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査等委員会と行い、緊密な連携を図ってまいります。
男性11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||
取締役 会長執行役員 | 本 間 博 夫 | 1945年7月29日生 |
| (注)2 | 313 | ||||||||||||||
(代表取締役) 取締役 社長執行役員 | 黒 澤 勉 | 1965年3月8日生 |
| (注)2 | 54 | ||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 営業統括(国内・海外) 営業本部長 | 林 秀 憲 | 1959年1月24日生 |
| (注)2 | 122 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 製造統括本部長、 人事担当、中国事業担当 | 原 英 明 | 1960年1月17日生 |
| (注)2 | 75 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部長、海外営業担当、 コンプライアンス本部長、 海外人事担当 | 古 澤 哲 | 1959年6月4日生 |
| (注)2 | 79 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 財務担当、財務部長、 調達担当 | 澤 﨑 裕 一 | 1962年3月1日生 |
| (注)2 | 59 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 製造統括本部 副本部長、 総務担当、リスク管理総括 | 牛 丸 裕 之 | 1962年4月29日生 |
| (注)2 | 40 | ||||||||||||||
取締役 | 岡 部 洋 | 1955年8月1日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 小 林 昌 行 | 1954年5月2日生 |
| (注)3 | 138 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山 崎 昌 一 | 1956年11月21日生 |
| (注)3 | 48 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 澤 近 泰 昭 | 1949年6月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 後 藤 恵 実 | 1978年6月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||
計 | 942 |
2.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2023年2月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
5.当社は2023年2月22日付をもって執行役員制度を導入いたしました。なお、提出日における執行役員は17名(うち取締役兼務者7名)であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役3名)選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし
て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2020年1月まで、㈱クボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、
その取引高は当社売上高の1%未満であります。
社外取締役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2015年2月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありましたが、執行役員退任後相当の期間が経過し、また、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である澤近泰昭氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2009年6月まで、大同特殊鋼㈱の取締役でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。さらに、同氏は、2018年6月まで、理研製鋼㈱の代表取締役社長でありました。同社は当社を主要な取引先としており、また、当社取締役である古澤哲氏が同社社外取締役に就任しておりますが、代表取締役社長退任後相当の期間が経過しているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である後藤恵実氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、税理士法人深代会計事務所の税理士でありますが、同事務所は当社と取引がありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、常勤監査等委員による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明しております。
社外監査等委員は監査等委員会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明することとしております。
監査部は、週次または重要事項については随時に監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を監査等委員および関係取締役へ報告し、また、監査等委員および監査等委員会、ならびに監査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施することとしております。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査等委員会と行い、緊密な連携を図ってまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01603] S100QAO6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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