株式会社タダノ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.29%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	多田野 宏 一	1954年7月3日生	1977年4月 丸紅株式会社入社 1988年6月 当社入社 1991年6月 社長室長 1997年1月 ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長 1997年6月 取締役 1999年4月 取締役、執行役員常務 2001年4月 取締役、執行役員専務 2002年4月 代表取締役、執行役員専務 2003年6月 代表取締役社長 2021年4月 代表取締役会長(現任) (重要な兼職の状況) 一般財団法人多田野奨学会理事長	(注)5	319
代表取締役 社長・CEO	氏 家 俊 明	1961年8月29日生	1984年4月 丸紅株式会社入社 2009年4月 同社建設機械部長 2013年4月 同社経営企画部長 2014年4月 同社執行役員 2017年4月 同社常務執行役員 2018年4月 同社常務執行役員、輸送機グループCEO 2019年4月 当社入社企画管理部門付顧問 2019年6月 取締役、執行役員専務 2020年6月 代表取締役副社長 2021年4月 代表取締役社長・CEO 2022年1月 代表取締役社長・CEO、欧州事業部門統括(現任)	(注)5	61
取締役 執行役員常務・グローバルオフィサー	澤 田 憲 一	1966年5月3日生	1990年12月 当社入社 2004年4月 タダノ・アメリカCorp.取締役社長 2008年4月 執行役員 2017年4月 執行役員常務 2017年7月 執行役員常務、欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長 2020年6月 取締役、執行役員常務 2022年4月 取締役、執行役員常務・グローバルオフィサー、ものづくり関連、インド事業部門担当、グローバルオフィス(RT・TC)(現任)	(注)5	51
取締役 執行役員常務	合 田 洋 之	1968年2月12日生	1992年4月 当社入社 2008年4月 LE開発第一部長 2012年4月 タダノ・インディア Pvt. Ltd.取締役 2017年4月 執行役員 2020年6月 執行役員常務、開発部門担当 2022年6月 取締役、執行役員常務、開発部門担当(現任)	(注)5	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	石 塚 達 郎	1955年12月23日生	1978年4月 株式会社日立製作所入社 2009年4月 同社理事 電力グループ日立事業所長 2014年4月 同社代表執行役執行役副社長 2015年4月 日立ヨーロッパLTD.取締役副会長 2016年7月 株式会社日立総合計画研究所取締役会長 2017年4月 日立建機株式会社代表執行役執行役会長 2017年6月 同社代表執行役執行役会長、取締役 2020年3月 K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役(現任) 2021年4月 当社顧問 2021年6月 取締役(現任) 2022年3月 AGC株式会社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役、AGC株式会社社外監査役	(注)5	0
取締役	大 塚 聡 子	1961年10月20日生	1986年4月 株式会社東芝入社 1995年10月 米国スタンフォード大学大学院留学 2007年4月 日本電気株式会社入社 2015年7月 ロケット協会男女共同参画委員会(宙女)事務局(現任) 2017年11月 日本電気株式会社宇宙システム事業部第一宇宙システムグループ エキスパート 2018年3月 慶應義塾大学 博士(システムエンジニアリング学)取得 2019年4月 日本航空宇宙学会男女共同参画委員会幹事 2021年4月 当社顧問 2021年6月 取締役(現任) 2022年4月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター主管研究開発員(現任) (重要な兼職の状況) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター主管研究開発員	(注)5	0
取締役	金 子 順 一	1953年11月1日生	1976年4月 労働省入省 2007年8月 厚生労働省大臣官房長 2008年7月 厚生労働省労働基準局長 2012年9月 厚生労働事務次官 2015年4月 大正大学地域構想研究所客員教授 2017年7月 ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー 2019年6月 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長(現任) 2022年3月 当社顧問 2022年6月 取締役(現任) (重要な兼職の状況) 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	蓼 沼 宏 一	1959年10月12日生	1990年4月 一橋大学経済学部専任講師 1992年4月 一橋大学経済学部助教授 1998年4月 一橋大学大学院経済学研究科助教授 2000年4月 一橋大学大学院経済学研究科教授(現任) 2011年4月 一橋大学大学院経済学研究科長・経済学部長 2014年12月 一橋大学長 2020年12月 当社顧問 2021年6月 取締役(現任) (重要な兼職の状況) 一橋大学大学院経済学研究科教授	(注)5	1
取締役	村 山 昇 作	1949年9月21日生	1972年4月 日本銀行入行 1981年2月 同行ニューヨーク事業所エコノミスト 1994年11月 同行高松支店長 1998年6月 同行調査統計局長 2002年3月 帝國製薬株式会社代表取締役社長 2011年6月 iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長 2014年6月 東邦ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2014年7月 株式会社iPSポータル代表取締役社長 2020年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 東邦ホールディングス株式会社社外取締役、一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事	(注)5	5
常勤監査役	西 陽 一 朗	1956年2月24日生	1976年4月 ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマーホールディングス株式会社)入社 2005年4月 同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長 2007年1月 ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマーアグリ株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長 2008年6月 同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長 2008年9月 当社入社 2009年1月 開発企画部長 2009年4月 執行役員 2011年4月 執行役員常務 2011年6月 取締役、執行役員常務 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)6	45
常勤監査役	池 浦 雅 彦	1958年8月5日生	1981年4月 当社入社 1999年7月 タダノ東京販売株式会社代表取締役社長 2005年4月 西日本支社中国支店長 2008年4月 東日本支社長 2009年4月 国内営業企画部部長 2012年4月 執行役員、国内営業部門担当補佐 2021年4月 当社顧問 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注)7	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	渡 辺 耕 治	1961年11月4日生	1980年4月 香川県警察官拝命 2010年4月 香川県警察本部捜査第一課管理官 2014年3月 香川県警察本部捜査第一課長 2020年3月 高松南警察署長 2021年3月 香川県警察本部生活安全部地域監 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	―
監査役	加 藤 真 美	1963年5月7日生	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1997年4月 弁護士登録(現在に至る) 1998年1月 桜丘法律事務所入所(現在に至る) 2012年4月 第二東京弁護士会副会長 2016年6月 前澤化成工業株式会社社外取締役(現任) 2018年7月 株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士、前澤化成工業株式会社社外取締役、株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員	(注)7	―
監査役	鈴 木 久 和	1954年10月26日生	1977年4月 住友商事株式会社入社 2003年10月 同社文書総務部長 2008年8月 同社広報部長 2011年4月 住商情報システム株式会社常務執行役員 2011年10月 SCSK株式会社常務執行役員 2012年6月 同社代表取締役専務執行役員 2016年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年10月 当社顧問 2020年6月 監査役(現任) 2021年12月 株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役監査等委員	(注)8	5
計					524

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。
3 取締役石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一、村山昇作の5名は、社外取締役であります。
4 常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。
5 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名及び職名	氏名	担当・委嘱業務
執行役員常務	飯 村 慎 一	米州事業部門統括、タダノ・アメリカ・ホールディングス取締役社長・CEO、タダノ・アメリカCorp.取締役会長・CEO
執行役員常務 グローバル オフィサー	イェンス・エネン	欧州事業部門担当、グローバルオフィス(AT・CC・TBC)、タダノ・デマーグGmbH取締役社長、タダノ・ファウンGmbH取締役社長
執行役員常務	小 滝 哲	欧州事業部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役社長
執行役員常務	安 富 雄 史	国内営業部門担当、国内営業企画部長
執行役員常務 グローバル オフィサー	八 代 倫 明	ICT部門・営業統括部門担当、マーケティング部門・インド事業部門担当補佐、DX推進担当、グローバルオフィス(グローバルストラテジー)、グローバル事業推進部長
執行役員	程 箭	中国事業部門担当、中国総代表
執行役員 グローバル オフィサー	インゴ・シラー	マーケティング部門担当 CMO、グローバルオフィス(グローバルマーケティング)、タダノ・アメリカ・ホールディングス取締役
執行役員	徳 田 裕 司	CS部門担当
執行役員	森 田 士 朗	欧州技術研究部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役(技研担当)
執行役員	吉 田 耕 三	企画管理部門担当、コンプライアンス担当、戦略企画室長
執行役員	入 船 雄 一	購買部門担当
執行役員	野 口 真 児	日本技術研究部門担当、開発部門担当補佐
執行役員	木 島 達 也	品質安全部門担当
執行役員	二 村 泰 寛	生産部門担当
執行役員	福 井 敬	豪亜営業部門担当、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニアPty Ltd.取締役会長

10 当社では、2017年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。現在、技監には、大西和弘、宗野雄二の両氏が就任しております。
また、当社では、2022年4月1日より、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として、「理事」職を設置しております。現在、理事には、橋本勝久、浦野輝虎の両氏が就任しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は石塚達郎氏、大塚聡子氏、金子順一氏、蓼沼宏一氏、村山昇作氏の5名であり、社外監査役は渡辺耕治氏、加藤真美氏、鈴木久和氏の3名であります。石塚達郎氏は当社の株式0千株、大塚聡子氏は当社の株式0千株、蓼沼宏一氏は当社の株式1千株、村山昇作氏は当社の株式5千株、鈴木久和氏は当社の株式5千株を所有している以外に当社と社外取締役5名、社外監査役3名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役5名及び社外監査役3名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石塚達郎氏は総合電機メーカー及び建機メーカーの経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有し、大塚聡子氏は製品開発や男女共同参画委員会等で培った豊富な知識と経験を有し、金子順一氏は雇用・労働行政分野におけるコンプライアンス及び人材戦略に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、蓼沼宏一氏は経済学に関する高い見識及び大学運営における豊富な経験を有し、また、村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、5名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、5名が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
渡辺耕治氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、加藤真美氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、3名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

当社における、社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者
※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員及び使用人も含みます。(以下、同様です。)
2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払いをタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。
4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)
※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族
(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(3)上記1.から5.に該当する者
※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

注:タダノグループとは、当社及びその連結子会社をいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。