テルモ株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)

回次		国際会計基準
		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上収益	(百万円)	587,775	599,481	628,897	613,842	703,303
税引前利益	(百万円)	106,630	102,709	106,466	97,060	114,501
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	91,295	79,470	85,211	77,268	88,813
当期包括利益	(百万円)	67,666	98,914	59,246	115,732	178,394
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	550,307	698,034	754,813	856,662	1,012,313
資産合計	(百万円)	1,081,045	1,120,790	1,241,355	1,351,192	1,473,693
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	777.94	939.60	1,003.36	1,133.13	1,338.46
基本的1株当たり当期 利益	(円)	129.56	108.70	113.96	102.33	117.45
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	121.03	104.97	112.61	102.11	117.38
親会社所有者帰属 持分比率	(%)	50.9	62.3	60.8	63.4	68.7
親会社所有者帰属 持分当期利益率	(%)	17.5	12.7	11.7	9.6	9.5
株価収益率	(倍)	21.57	31.09	32.64	39.08	31.71
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	114,562	93,571	117,479	121,485	141,467
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△44,105	△74,792	△84,714	△85,317	△78,454
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,132	△67,540	14,010	△7,436	△70,879
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	167,832	122,982	166,898	200,770	205,251
従業員数	(人)	23,319	25,378	26,438	26,482	28,294
[外、平均臨時雇用者数]		[―]	[―]	[―]	[―]	[―]

(注) 1.平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.第103期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.第103期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第104期に確定したため、第103期の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
4.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。

回次		日本基準
		第103期
決算年月		2018年3月
売上高	(百万円)	587,775
経常利益	(百万円)	88,467
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	75,590
包括利益	(百万円)	55,090
純資産額	(百万円)	535,923
総資産額	(百万円)	1,058,089
1株当たり純資産額	(円)	756.49
1株当たり当期純利益 金額	(円)	107.28
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額	(円)	99.91
自己資本比率	(%)	50.6
自己資本利益率	(%)	14.8
株価収益率	(倍)	26.05
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	112,398
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△42,215
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,858
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	167,832
従業員数	(人)	23,319
[外、平均臨時雇用者数]		[―]

(注) 1.平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、当該株式分割が第103期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.第103期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。