テルモ株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)包括的なリスクと機会









(2)気候変動によるリスクと機会への対応(TCFD提言に基づく情報開示)
テルモは、気候変動に伴う事業活動への影響を把握するため、リスクと機会の分析を行っています。金融安定理事会が提言する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークを活用し、以下の項目について整理を行いました。

ガバナンス	取締役会のメンバーであるEHS担当取締役が気候変動を含む環境に関わる監督責任者です。 EHS担当取締役が議長を務める環境安全委員会が、気候変動に関する最高の意思決定機関であり、気候関連リスクと機会の特定、方針、戦略、目標の策定と見直し、目標の達成状況の監視を行い、経営会議に報告しています。本委員会を年3回開催する他、本委員会の下にEHS専門部会としてエネルギー部会を設置し、エネルギーに関わる目標の進捗管理、環境安全委員会への定期的な報告を行っています。 EHS担当取締役の下でカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトを発足させ、生産部門だけでなく、財務部門を含む本社機能部門とも横断的に連携して温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた対応方針、戦略、目標の策定と見直し、目標の達成状況の監視を行い、取締役会に報告を行っていきます。
戦略	「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、人の命と健康を守るため医療機器・医薬品の提供を止めないことが最も重要であると認識しています。さらに、新しい治療方法の提供を通して、医療の効率化と医療現場からのGHG排出量削減を実現することが可能と考えています。 気候シナリオとして、物理的リスクの増大を想定した産業革命前からの気温上昇が4℃のシナリオ(RCP8.5)と、移行リスクの増大を想定した気温上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオ(RCP1.9)の2つを念頭に置き、事業に影響を及ぼすリスクと機会を以下表の通り整理しています。
リスク管理	環境安全委員会が、気候関連リスクと機会を特定、事業への影響を評価し、関連部門に対してリスクの低減と機会の促進のための管理を指示し、進捗状況を管理しています。 テルモグループのリスクマネジメントにおける重要リスクの特定プロセスにも、環境安全委員会から挙げられた気候関連リスクが含められ、リスク管理委員会における評価、リスク管理計画に基づくモニタリングが行われています。
指標•目標	テルモではパリ協定が求める水準と整合したGHG排出量削減目標を設定し、Scope1+2のGHG排出量を2030年度までに2018年度比30%削減、Scope3の売上収益当たりのGHG排出量を2030年度までに2018年度比60%削減することを目指しています。また、この目標は国際的な団体である「Science Based Targets initiative」(SBTイニシアチブ)から、科学的根拠に基づくものとして認定されています。 さらに、カーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量削減目標の再設定を検討しています。

「Scope」については、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。
Scope1:直接排出(燃料燃焼などの自社の排出)
Scope2:購入した電気などのエネルギー生産に伴う間接排出(電力事業者などの排出)
Scope3:Scope2以外の間接排出(原料生産、輸送、廃棄などの他社の排出)」

事業に影響を及ぼすリスク

リスク	リスクの内容
物理的リスク	自然災害が発生した場合の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失
	慢性的な気温上昇や水不足によるエネルギーコストの増加、労働生産性の低下、操業に一時的な支障が生じた場合の機会損失
	社会インフラである医療体制が自然災害の影響を受けた場合の特定製品に対する需要の急増、医療体制の機能低下・停滞が長期化した場合の収益への影響
移行リスク	炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコスト・原材料費の増加
	GHG排出規制などの環境規制強化に伴う設備変更とそれに伴う設備投資コストの増加
	顧客やビジネスパートナーからのGHG排出量削減要請や環境配慮型製品の供給要請が高まった場合の対応コストの増加、対応が困難な場合の機会損失

事業に影響を及ぼす機会

機会	機会の内容
物理的機会	気候変動に伴う長期的な疾病構造の変化に対応した製品の提供、医療体制のレジリエンス強化に寄与する製品の提供
移行機会	生産やサプライチェーンのエネルギー効率向上によるコスト削減
	医療現場の効率性向上やGHG排出量削減に寄与する製品の提供

4℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれにおいて、上記のリスク・機会がテルモの事業に与える影響度を分析した結果、以下のリスクが比較的影響度が大きいと推定されました。

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失
炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコストや原材料費の増加

自然災害など事業継続に関わるリスクへの対応については、テルモグループ共通の基本的な考え方および体制・対応事項を「グループ事業継続マネジメント(BCM)規程」で定めています。
エネルギーコストや原材料費の増加に対しては、エネルギー効率の高い生産設備の導入や、より少ない原材料やエネルギーで生産できる製品の開発などに継続的に取り組んでいきます。

(3)新型コロナウイルス感染症拡大に対して
テルモグループは、「全てのアソシエイト(社員)の健康と安全の確保」、「製品の安定供給」、「感染防止と治療への積極的貢献」という3つの基本方針を掲げながら、新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線に立つ医療従事者の皆さまへの支援と、患者さんへのケアを継続することに、グループ全体で取り組み続けてきました。
このような中で、2021年12月には、「心肺機能を補助する医療機器ECMOについて、研究開発を通じて長期使用に応えるため耐久性を追求した改良を継続し、また医療現場の人材支援を行い、新型コロナウイルス感染症重症患者の救命率向上を実現した」という功績に対する「第5回日本医療研究開発大賞 内閣総理大臣賞」を、竹田晋浩先生(NPO法人日本ECMOnet 理事長)と共に受賞致しました。ポストコロナの世界においても、引き続きテルモグループ全体で3つの基本方針に沿った取り組みを継続します。