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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OJWN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日阪製作所 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1942年5月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
1947年4月株式会社櫻製作所に商号変更
1948年10月大阪市東淀川区に本店を移転
1951年8月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
1953年12月プレート式熱交換器を開発
1954年2月堀上工場(旧淀川工場)を新設
1958年7月ボールバルブを開発
1959年3月東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設
1962年3月鴻池工場(現鴻池事業所)を新設
1965年1月東大阪市鴻池に本店を移転
1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入
1970年12月大阪市東区(現大阪市中央区)に本店を移転
1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年3月名古屋証券取引所市場第二部に上場
1975年3月食品機械(レトルト調理殺菌装置)を開発
1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1987年9月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年9月品質マネジメントシステム(ISO9001)認証を取得
2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め
2004年4月鴻池事業所のマスタープランを開始
2004年10月マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
2006年4月3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行
2006年8月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
2007年10月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2007年12月環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を取得
2008年3月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
2009年4月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2009年8月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司(現日阪(中国)机械科技有限公司)を設立
2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化
2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2012年3月サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
2013年7月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
2013年10月韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
2014年3月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2014年4月名古屋市中区に名古屋支店を開設
2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
2015年1月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
2015年5月大阪市北区に本店を移転
2015年9月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
2016年6月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
2016年11月旭工業株式会社を子会社化
2017年4月
2019年4月

2019年11月
2020年4月
2021年6月
2022年4月
生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更
札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設
小松川化工機株式会社を子会社化
青梅事業所を新設
広島県尾道市に尾道営業所を開設
監査等委員会設置会社に移行
埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01643] S100OJWN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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