グローリー株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループでは、2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク分類	リスク項目	リスク内容
事業環境	新型コロナウイルス等の感染症による影響	当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、事業活動をグローバルに展開していることから、リスクの高い新たな変異株の出現などにより、事業に大きく影響を与える可能性があります。 具体的には、ロックダウンによる工場の操業停止や特定の原材料・部品等の調達に制約が生じた場合や、営業活動上の制約の長期化、顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。
	キャッシュレス化の急速な進展/現金処理機への高い依存	当社グループは、国内、海外ともに、売上高の構成において現金処理機への依存度が高く、これらのリスクに対応するため、非現金分野を含む新領域事業拡大に向けた積極的な事業投資も展開しております。新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
	海外事業展開	当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急激な変化や保護貿易政策の拡大、内紛・戦争等による社会的混乱、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には生産、販売活動等に大きな問題が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
	各国の法令・各種規制	当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
	競争の激化	当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
	戦略的投資	当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向け積極的に経営資源を投入しております。2022年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の17.7%(64,157百万円)及び5.9%(21,335百万円) を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合等は減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
	部品・原材料の調達	当社グループは、部品・原材料の調達にあたっては、複数のサプライヤーからの購買や調達地の分散等による安定調達を図っておりますが、一部の部品・原材料につきましては、その特殊性のため、単一のサプライヤーから調達している場合があり、天災や事故等によりサプライヤーに生産活動の停止や中断が発生した場合、部品・原材料の調達に困難が生じる場合があります。また、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これらの事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
	人材の確保	当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存しており、優秀な人材を適切な時期に確保・育成することが持続的な成長に不可欠でありますが、グループ各社の特性や成長ステージに合致した人材や、開発、生産、販売、保守、管理等の各部門における優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

リスク分類	リスク項目	リスク内容
事業運営	研究開発投資	当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
	知的財産権	当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
	情報セキュリティ	当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持及び円滑な事業運営にとって必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は増大していることから、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
	製品・サービスの品質	当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、製品の設計・評価・部品調達・製造などのすべての部門で品質及び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品を提供することに注力しております。また、保守サービスにおきましても、定期点検などにより、製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境	気候変動	当社グループは、先進的な技術で社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しておりますが、環境問題の解決は特に重要視されており、グローバルに活動する当社グループにとって、低炭素経済への移行は、SDGsというゴールを実現するためにも避けては通れない喫緊の課題となっております。また、当社グループは、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて「移行リスク」が高まった場合、コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生し「物理的リスク」が高まった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。
内部統制	内部統制	当社グループは、財務報告の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。