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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NMHP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハマイ 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
事業開発本部長
河 西 聡1958年5月21日生
1981年4月当社入社
1999年3月当社大多喜副工場長
2000年3月当社大多喜工場長
2001年3月当社取締役就任
2007年3月当社常務取締役就任
2011年3月当社生産本部長
2013年9月当社事業開発室長
2016年3月当社代表取締役社長就任(現)
2016年3月北陸ハマイ㈱取締役就任(現)
2019年3月当社事業開発本部長(現)
※(注)33
常務取締役
営業本部長
渡 辺 宏 幸1957年12月10日生
1985年4月当社入社
2006年3月当社第二営業部長
2006年11月当社第一営業部長
2007年3月当社取締役就任
2007年3月当社営業本部長(現)
2014年3月当社常務取締役就任(現)
2016年11月㈱ハマイコリア理事就任(現)
※(注)33
常務取締役
品質保証本部長

生産本部長
河 村 慎 一1960年8月26日生
1983年4月当社入社
2006年4月当社大多喜工場技術開発部長
2010年4月当社大多喜副工場長
2011年3月当社取締役就任
2011年3月当社大多喜工場長
2019年3月当社常務取締役就任(現)
2019年3月当社品質保証本部長(現)
2019年3月当社生産本部長(現)
※(注)31
常務取締役
管理本部長

事業開発室長
吉 村 真 介1960年7月15日生
2012年8月㈱みずほ銀行より当社へ出向
2014年3月当社入社
2014年3月当社管理本部部長
2014年3月当社取締役就任
2018年6月㈱ハマイコリア監査役就任(現)
2018年7月当社管理本部長(現)
2019年3月当社常務取締役就任(現)
2019年3月当社事業開発室長(現)
2019年3月四国ハマイ㈱監査役就任(現)
※(注)31
取締役
府中工場長
丸 岡 信 行1963年3月27日生
1985年4月当社入社
2018年4月当社府中工場副工場長
2019年3月当社取締役就任(現)
2019年3月当社府中工場長(現)
※(注)3
取締役
大多喜工場長
河 内 茂1964年11月2日生
2004年9月当社入社
2018年4月当社大多喜工場次長
2019年3月当社取締役就任(現)
2019年3月当社大多喜工場長(現)
※(注)30
取締役
製品研究開発
室長
川 村 信 之1962年12月9日生
1987年4月当社入社
2015年4月当社事業開発室製品研究開発部長
2019年3月当社取締役就任(現)
2019年3月当社事業開発室製品研究開発室長(現)
※(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常勤監査等委員
岡 田 信次郎1947年8月22日生
2012年9月当社顧問就任
2016年3月当社監査役就任
2021年3月当社取締役監査等委員(現)
※(注)40
取締役
監査等委員
(注)2
手 塚 幸 一1948年9月5日生
2008年7月東京国税局退官
2008年8月税理士登録(現)
2009年1月当社顧問税理士
2011年3月当社監査役就任
2021年3月当社取締役監査等委員(現)
※(注)4
取締役
監査等委員
(注)2
吉 羽 真一郎1973年11月4日生
2000年10月弁護士登録(現)
2019年3月当社監査役就任
2021年3月当社取締役監査等委員(現)
※(注)4
8

(注)1.2021年3月29日開催の第89回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
(注)2.監査等委員である取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外取締役であります。
(注)3.2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
(注)4.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

②社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。
監査等委員である社外取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
手塚幸一氏は2011年より当社社外監査役に就任しており、同氏の税理士としての企業の財務と税務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
吉羽真一郎氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
上記の理由により、両氏は十分な経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社は東京証券取引所が定める独立性の基準に則り、その独立性を判断しており、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能、且つ、業務執行取締役からの独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。なお、当社は、上記2名につき、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
当社は、社外取締役である監査等委員と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。また、監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01652] S100NMHP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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