有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHJ1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社モリタホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 CEO | 中 島 正 博 | 1950年2月3日生 |
| (注)1 | 173 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 金 岡 真 一 | 1959年8月21日生 |
| (注)1 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 モリタATIセンター長 | 森 本 邦 夫 | 1958年3月3日生 |
| (注)1 | 32 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 | 村 井 信 也 | 1960年1月23日生 |
| (注)1 | 19 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 磯 田 光 男 | 1970年1月7日生 |
| (注)1 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 川 西 孝 雄 | 1948年11月23日生 |
| (注)1 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 北 條 正 樹 | 1948年10月2日生 |
| (注)1 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 | 加 藤 雅 義 | 1970年2月18日生 |
| (注)1 | 9 | ||||||||||||||
取締役 | 福 西 宏 之 | 1970年1月1日生 |
| (注)1 | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 浅 田 栄 治 | 1953年12月8日生 |
| (注)2 | 41 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 太 田 将 | 1966年6月8日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 西 村 捷 三 | 1945年3月3日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 金 子 麻 理 | 1962年8月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 333 |
(注) 1 2022年6月28日開催の定時株主総会から1年であります。
2 2021年6月22日開催の定時株主総会から4年であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会から4年であります。
4 2022年6月28日開催の定時株主総会から4年であります。
5 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の3氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の3氏は、社外監査役であります。
7 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の3氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、内3名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年6月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年6月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年6月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である金子麻理氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、豊富な経験と高い見識を当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年1月29日の取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判定要素としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
社外役員の独立性判断基準 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)の独立性についての判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断する。 (1) 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間)において当社グループの業務執行者であった者 (2) 当社グループを主要な取引先とする者またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 (3) 当社グループの主要な取引先またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 (4) 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者) (5) 当社グループから一定額を超える寄附または助成を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者) (6) 当社グループの主幹事証券会社の業務執行者や会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、パートナーまたは従業員 (7) 当社グループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 (8) 当社の主要株主(議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう)または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 (9) 当社グループが主要株主(議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう)である会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 (10) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員 (11) 就任前3年間において、上記(2)から(10)に該当していた者 (12) 上記の(1)から(11)に該当する者の近親者等 以上 |
なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役3名と代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役社長執行役員 金岡真一を含む取締役5名で構成する指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議しております。また、社外監査役の選任にあたっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01653] S100OHJ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。