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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PT2F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホソカワミクロン株式会社 研究開発活動 (2022年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社がノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は888百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

1 粉体関連事業

当事業に係わる研究開発費は683百万円であります。
ほとんどの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で処理される工程が存在し、その粒子の大きさや形状により化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、研究開発を続けております。
当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を進めており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに運転状況を把握できるGEN4RM(Remote Monitoring)をリリースしております。このGEN4RMからのデータを解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備を再現し、先を予測するデジタルツイン技術も視野に入れて開発を推進しております。
さらに当社は、大型国家プロジェクトで開発した当社独自の機能性ナノ粒子のPLGA(乳酸・グリコール酸共重合体)に薬物を封入する医薬製剤技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェア(NC)や育毛剤ナノインパクト(NP)などのオリジナル製品を開発し、日本国内だけでなく中国を中心とした海外市場へも販売を進めております。PLGA技術を応用したB2Bビジネスの形式では、パートナー各社の独自ニーズに沿ったODM製品(納入先商標による化粧品、育毛剤)を開発し提供しております。当連結会計年度におきましては6月に先端再生医療機関と協業を開始し、「再生医療技術を応用したナノテク機能性美容化粧品・育毛剤等の製剤開発」に向けて、同医療機関から技術顧問を招聘し、新たな研究開発を始めております。その第一弾として、美容・育毛効果を高めうる“ヒト幹細胞培養上清液(製品名M-CEL)”を共同開発いたしました。9月にリニューアル販売いたしました最新の自社まつげ美容液(アイラッシュセラム)にもM-CELをPLGAナノ粒子に封入して配合することにより美容機能を大幅に強化しております。また、M-CEL自体はODM用途にも提供を始めております。主力製品の育毛剤ナノインパクトにつきましては、有用成分の種類と量の最適化の基礎研究によって当社従来技術比で最強な育毛処方の開発に成功し、ナノインパクトで8代目となる新商品(NP-8)として、9月から発売を開始いたしました。

2 プラスチック薄膜関連事業

当事業に係わる研究開発費は205百万円であります。
プラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。
世界の各地で高機能フィルムの需要が着実に伸びている中で、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる一軸フィルム延伸ユニットの開発や、コンピュータモデリングによる溶解熱均一性を実現できる金型の設計など、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01676] S100PT2F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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