日精エー・エス・ビー機械株式会社 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 CEO	青木 大一	1943年9月27日生	1978年11月 当社設立、代表取締役社長 1988年 9月 エー・エス・ビー インコーポレーテッド有限会社設立(現、エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社)、代表取締役 現在に至る 1998年12月 当社代表取締役会長 2016年12月 当社代表取締役会長兼社長 2017年10月 当社代表取締役会長 CEO 現在に至る	(注)6.	21
代表取締役 社長 COO	宮坂 純一	1958年4月19日生	1982年 4月 株式会社八十二銀行入行 2012年 7月 当社入社、経営企画担当部長 2012年12月 当社取締役経営企画担当部長 2013年 4月 当社取締役生産部長 2017年10月 当社代表取締役社長 COO 現在に至る	(注)6.	8
常務取締役 生産部長	藤原 誠	1966年2月22日生	1996年 1月 株式会社エフ・シー・シー入社 2013年 6月 同社経営企画室長 2015年12月 当社入社 2018年 8月 当社生産部長 2021年 4月 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. 代表取締役社長 現在に至る 2021年12月 当社取締役生産部長 2022年 4月 当社常務取締役生産部長 現在に至る	(注)6.	0
取締役	青木 高太	1972年11月15日生	1997年 4月 当社入社 2003年 4月 当社営業事業部副事業部長 2003年12月 当社取締役営業事業部事業部長 2008年12月 当社代表取締役社長 2016年12月 当社取締役 現在に至る 2019年 1月 NISSEI ASB CO.代表取締役社長 現在に至る	(注)6.	153
取締役	ケールスマーケルス ミキルス カーレル	1968年1月24日生	1995年 4月 当社入社 1999年 4月 NISSEI ASB GmbH入社 2007年12月 当社執行役員 2009年 4月 NISSEI ASB GmbH代表取締役社長 現在に至る 2017年12月 当社取締役 現在に至る	(注)6.	-
取締役	依田 和也	1971年1月14日生	1989年 4月 当社入社 2000年 4月 NISSEI ASB PTE. LTD. 出向 2012年 4月 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. 出向 2018年 4月 当社成形技術部長 2018年10月 当社成形技術部長兼千曲川工場長 2022年12月 当社取締役成形技術部長兼千曲川工場長 現在に至る	(注)6.	4
取締役	酒井 正之	1946年5月18日生	1972年 4月 弁護士登録 1986年12月 酒井正之法律事務所開設 現在に至る 2009年12月 当社取締役 現在に至る	(注)6.	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	檜森 啓二	1953年6月28日生	1978年 4月 日信工業株式会社入社 2003年 3月 NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA. 取締役社長 2008年 6月 日信工業株式会社取締役執行役員 2009年 4月 同社取締役執行役員生産本部長兼アジア地域統括 2009年 6月 同社常務取締役 2011年 6月 同社専務取締役 2015年12月 当社取締役 現在に至る	(注)6.	0
取締役	緑川 正博	1953年7月18日生	1980年 3月 公認会計士登録 1981年12月 公認会計士緑川事務所開設 現在に至る 1990年12月 当社監査役 1992年12月 当社取締役 1993年12月 当社監査役 2016年12月 当社取締役 現在に至る	(注)6.	63
常勤監査役	大寺 正敏	1960年10月28日生	1983年 4月 株式会社東京銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年 9月 三菱証券株式会社(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社、商品開発企画部長 2009年 6月 三菱UFJ証券株式会社(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)執行役員 2012年 6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社執行役員兼モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社取締役 2014年 6月 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社常勤監査役 2020年 8月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社顧問 2020年11月 当社入社 2021年 1月 当社内部監査室長 2021年12月 当社常勤監査役 現在に至る	(注)5.	0
監査役	中島 茂	1949年12月27日生	1979年 4月 弁護士登録 1983年 4月 中島経営法律事務所開設 現在に至る 1984年10月 弁理士登録 2000年12月 当社監査役 現在に至る	(注)4.	10
監査役	中村 博	1951年3月11日生	1973年 4月 株式会社八十二銀行入行 2002年 6月 同行総務部長 2004年 6月 同行執行役員諏訪支店長 2008年 6月 同行常務取締役 2009年 6月 同行取締役副頭取 2013年 6月 長野経済研究所理事長 2019年12月 当社監査役 現在に至る	(注)4.	0
計					267

(注)1.取締役酒井正之、取締役檜森啓二及び取締役緑川正博は、社外取締役であります。
2.監査役中島 茂及び監査役中村 博は、社外監査役であります。
3.取締役青木高太は、代表取締役会長 CEO 青木大一の長男であります。
4.2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
大野 俊子	1962年9月14日生	1983年 4月 日置電機株式会社入社 2008年 4月 同社外国営業課長 2014年 1月 同社営業本部長付業務改革推進担当課長 2017年 4月 同社監査室長 2022年 2月 同社常勤監査役 現在に至る	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2009年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役檜森啓二は、製造業において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役緑川正博は、公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、その専門的な見地から財務、会計、税務など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役中島 茂は、企業リスク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての専門的見地から、監査をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2000年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役中村 博は、金融機関において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験に加えて、財務・会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり監査をしていただくことを期待しております。また、同氏と当社の間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である株式会社八十二銀行の取締役副頭取に就任しておりましたが、同行の取締役を退任してから約8年が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。