サトーホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長兼CEO	小瀧 龍太郎	1964年7月16日生	1988年2月 当社入社 2007年7月 当社 執行役員兼営業本部プリンタ推進部長 2011年10月 当社 執行役員兼株式会社サトー取締役国内営業部長 2012年4月 当社 執行役員兼サトーテクノラボ株式会社代表取締役社長 2013年4月 当社 常務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長 2014年7月 当社 専務執行役員 2016年4月 当社 副社長兼COO、及び株式会社サトー代表取締役社長 2016年6月 当社 代表取締役副社長兼COO 2018年4月 当社 代表取締役社長兼CEO(現任) 2021年5月 一般社団法人日本自動認識システム協会代表理事会長(現任)	(注) 5	296
代表取締役 上席執行役員	阿部 陽一	1957年9月13日生	1980年4月 三菱商事株式会社入社 2013年12月 当社入社 社長室長 2016年4月 当社 執行役員CFO 2018年4月 当社 上席執行役員CFO 2018年6月 当社 取締役上席執行役員CFO 2020年6月 当社 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 2021年4月 当社 代表取締役上席執行役員 海外事業担当兼経営企画担当 2022年4月 当社 代表取締役上席執行役員海外事業担当兼北中米地域統括(現任)	(注) 5	79
取締役上席執行役員	小沼 宏行	1973年3月14日生	2000年7月 株式会社サトー入社 2010年4月 同社国内営業本部東京事業本部メディカル事業部事業部長 2013年4月 株式会社サトー ヘルスケアカンパニー カンパニープレジデント 2014年4月 サトーヘルスケア株式会社 代表取締役社長 2015年7月 当社 執行役員 最高健康経営責任者 2019年4月 当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼RFID事業統括 2020年4月 当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼海外事業担当 2020年6月 当社 取締役 2021年4月 当社 取締役上席執行役員 国内事業担当兼株式会社サトー 代表取締役社長(現任)	(注) 5	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	鳴海 達夫	1952年2月24日生	2000年8月 当社入社 秘書室部長 2001年4月 当社 管理本部人事部長 2003年6月 当社 執行役員経営企画本部企画部長 2005年10月 当社 執行役員経営企画本部長兼企画部長 2006年1月 当社 常務執行役員経営企画本部長 2007年7月 当社 専務執行役員経営企画本部長 2008年6月 当社 取締役専務執行役員経営企画本部長 2009年7月 当社 取締役(現任) 2020年1月 当社 取締役会議長 2021年4月 当社 経営会議議長(現任)	(注) 5	236
社外取締役	田中 優子	1952年1月30日生	1980年4月 法政大学第一教養部専任講師 1983年4月 法政大学第一教養部助教授 1986年4月 北京大学交換研究員 1991年4月 法政大学第一教養部教授 1993年4月 オックスフォード大学在外研究員 2003年4月 法政大学社会学部メディア社会学科教授 2004年6月 当社 取締役(現任) 2007年4月 法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)教授 2009年6月 公益財団法人サントリー芸術財団理事(現任) 2010年4月 法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)運営委員長 2012年4月 法政大学社会学部長 2014年4月 法政大学総長・理事長 2014年4月 公益財団法人大学基準協会理事 2014年6月 一般社団法人日本私立大学連盟常務理事 2017年10月 放送大学理事 2020年4月 公益財団法人大学基準協会常務理事 2021年4月 HOSEIミュージアム館長 2021年4月 法政大学名誉教授(現任) 2021年4月 法政大学江戸東京研究センター特任教授(現任) 2021年4月 東京都男女平等参画審議会会長(現任) 2021年4月 当社 指名諮問委員会委員長(現任) 2021年6月 一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会理事(現任)	(注) 5	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
社外取締役	伊藤 良二	1952年1月14日生	1979年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1984年1月 同社パートナー 1988年6月 UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役 1990年9月 シュローダー・ベンチャーズ代表取締役 2000年5月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2001年1月 ベイン・アンド・カンパニー日本支社長 2006年4月 株式会社プラネットプラン代表取締役(現任) 2008年6月 当社 取締役 2012年5月 2013年1月 株式会社レナウン社外取締役 エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役 2014年6月 2014年6月 当社 取締役(現任) H.U.グループホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2020年4月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師 2021年4月 慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現任)	(注) 5	26
社外取締役	山田 秀雄	1952年1月23日生	1984年3月 最高裁判所司法研修所修了 1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1992年10月 山田秀雄法律事務(現山田・尾﨑法律事務所)所長(現任) 1998年5月 太洋化学工業株式会社社外監査役(現任) 2004年6月 当社 取締役 2006年3月 ライオン株式会社社外取締役 2007年6月 石井食品株式会社社外監査役 2007年6月 株式会社ミクニ社外監査役 2009年3月 ヒューリック株式会社社外取締役(現任) 2010年4月 日本弁護士連合会常務理事 2014年4月 2014年4月 日本弁護士連合会副会長 第二東京弁護士会会長 2015年6月 公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任) 2015年6月 当社 取締役(現任) 2016年6月 株式会社ミクニ社外取締役(現任) 2021年4月 当社 取締役会議長(現任)	(注) 5	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
社外取締役	藤重 貞慶	1947年1月1日生	2004年3月 ライオン株式会社代表取締役社長 2012年1月 ライオン株式会社代表取締役会長 2012年4月 昭和西川株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 公益財団法人日本卓球協会会長 2016年3月 ライオン株式会社相談役 2016年6月 公益社団法人ACジャパン理事長(現任) 2019年5月 公益社団法人日本マーケティング協会会長(現任) 2020年6月 当社 取締役(現任) 2020年6月 日東紡績株式会社社外取締役(現任) 2021年3月 ライオン株式会社特別顧問(現任) 2021年4月 当社 報酬諮問委員会委員長(現任) 2021年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社テレビ朝日社外監査役(現任)	(注) 5	17
社外取締役	野々垣 好子	1957年7月31日生	1980年4月 ソニー株式会社入社 1992年9月 ソニーポーランド代表取締役社長 1994年7月 ソニー株式会社記録メディア&エナジー事業本部販社統括部長 1999年4月 同社パーソナルITネットワーク事業本部企画マーケティング統括部長 2006年4月 同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部事業企画統括部長 2009年4月 同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長 2013年4月 同社人事本部グローバルダイバーシティ ダイレクター 2019年6月 株式会社ニフコ社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役(現任) 2021年6月 当社 取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	永倉 淳一	1957年12月6日生	1986年4月 当社入社 2006年7月 当社 経営企画本部総合企画部長 2012年4月 当社 IR・財務・企画部長 2013年4月 当社 経営企画室長 2013年12月 当社 財務部長 2015年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注) 6	67
常勤監査役	吉井 清彦	1956年12月14日生	2001年1月 サトーインターナショナルPte Ltd入社 Director 2007年8月 株式会社サトー執行役員経営企画本部部長 2008年4月 同社執行役員経営企画本部内部統制プロジェクト事務局長 2012年12月 LIXIL International執行役員CFO(シンガポール) 2017年9月 当社 海外事業管理統括高度専門職 2020年4月 当社 監査室海外監査責任者高度専門職 2022年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)7	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
社外監査役	八尾 紀子	1967年8月27日生	1995年3月 最高裁判所司法研修所修了 1995年4月 弁護士登録(福岡県弁護士会) 2001年9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所 2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2008年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任) 2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役(現任) 2016年6月 当社 監査役(現任) 2019年6月 2021年6月 株式会社朝日ネット社外取締役(現任) 日揮ホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注) 8	-
社外監査役	久保 直生	1956年7月7日生	1980年10月 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所 1984年3月 公認会計士登録 1999年4月 同社員 2004年5月 同代表社員 2005年9月 税理士登録 2007年7月 みすず監査法人退所 2007年8月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 同社員(現パートナー)就任 2016年6月 日本公認会計士協会東京会副会長 2019年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー退任 2019年6月 日本公認会計士協会東京会幹事(現任) 2019年7月 久保公認会計士事務所開設(現在に至る) 2019年12月 株式会社ビューティーシェアリングテクノロジーズ社外取締役(現任) 2021年6月 日本土地家屋調査士会連合会 監事(現任) 2021年6月 2022年4月 当社 監査役(現任) 公益財団法人日韓文化交流基金監事(現任)	(注)9	1
計					846

(注)1.取締役のうち田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の5氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち八尾紀子及び久保直生の2氏は、社外監査役であります。
3.社外取締役の田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の5氏、並びに社外監査役の八尾紀子及び久保直生の2氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名(うち取締役兼務3名)であります。
5.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
10.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数 (百株)
尹 志煌	1966年10月25日生	2001年4月 青山学院大学経営学部助教授 2001年4月 財団法人建設業振興基金 上場建設企業決算分析研究会委員 2002年10月 参議院決算委員会 調査研究室客員研究員 2007年4月 青山学院大学経営学部教授(現任) 2008年8月 ニューヨーク市立大学客員研究員 2011年4月 早稲田大学産業経営研究所 招聘研究員(現任) 2013年4月 明治大学経営学部非常勤講師(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役5名、社外監査役2名のうち、社外取締役2名、社外監査役1名それぞれ女性が就任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。
当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがありません。コーポレートガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。
なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等、経営全般について意見を交換しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。