株式会社技研製作所 役員の状況 (2022年8月期)

① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	北村 精男	1940年11月12日生	1967年1月 高知技研コンサルタント創業 1971年8月 ㈱高知技研コンサルタント(1981年8月㈱技研施工に商号変更)設立 同社代表取締役社長 1978年1月 ㈱技研製作所設立 同社代表取締役社長 1981年10月 ㈱技研通商設立 同社取締役 1989年2月 ㈱技研施工(本店 高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転)設立 同社代表取締役社長 1989年9月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更 同社代表取締役社長 2010年5月 当社代表取締役社長 新工法開発事業担当 2013年12月 当社代表取締役社長 新工法開発事業、管理本部担当 2014年11月 当社代表取締役社長 新工法開発事業担当 2020年11月 当社代表取締役会長(現任) 2022年5月 ㈱技研施工取締役相談役(現任) 〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役相談役	(注1)	839
代表取締役 社長	森部 慎之助	1951年10月2日生	2012年3月 高知県庁退職 2012年6月 当社入社 2012年10月 当社執行役員工法事業部長兼GTOSS営業本部副本部長兼JPA推進室長 2013年2月 当社執行役員工法事業部長 2013年11月 当社常務取締役 圧入工法推進本部担当 2014年1月 当社常務取締役圧入技術普及本部長 工法事業部担当 2014年11月 当社常務取締役圧入技術普及本部長 圧入工法推進本部、管理本部担当 2015年11月 当社専務取締役 圧入工法推進事業、管理本部担当 2016年6月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業、管理本部担当 2016年9月 当社取締役副社長 管理本部担当 2016年11月 当社取締役副社長 2017年10月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業担当 2020年11月 当社代表取締役社長(現任)	(注1)	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副社長	大平 厚	1959年2月3日生	1981年4月 ㈱技研施工入社 1999年3月 同社業務部西日本事業所長 2003年9月 Giken America Corporation 出向 2009年2月 当社出向 執行役員工法事業部長 2011年6月 当社執行役員工法事業部長兼JPA推進室長 2012年10月 ㈱技研施工常務執行役員 2013年11月 同社専務取締役工事本部長 2014年11月 当社取締役 海外事業担当 2015年11月 ㈱技研施工代表取締役社長 2016年9月 当社取締役 2022年3月 当社取締役副社長(現任) 2022年5月 ㈱技研施工代表取締役会長(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役会長 Giken Europe B.V.社長 J Steel Group Pty Limited取締役	(注1)	6
専務取締役 海外事業 担当	前田 みか	1966年8月2日生	1989年4月 当社入社 2010年5月 当社情報企画部情報企画課リーダー 2013年2月 当社企画部部門リーダー 2015年9月 当社経営戦略部部門リーダー 2016年9月 当社執行役員 製品事業担当 2016年11月 当社取締役 製品事業担当 2017年10月 当社取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2017年11月 当社常務取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2018年5月 当社常務取締役 管理本部担当 2019年2月 当社常務取締役 管理本部(経営戦略部)・エコデザイン事業担当 2020年9月 当社常務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当 2020年11月 当社専務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当 2021年11月 当社専務取締役 管理本部担当 2022年11月 当社専務取締役 海外事業担当(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工専務取締役 J Steel Group Pty Limited取締役	(注1)	16
取締役	藤崎 義久	1970年2月19日生	1993年4月 当社入社 1996年2月 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd. 出向 2015年9月 当社経理部部門リーダー 2016年12月 当社執行役員 管理本部長兼経理部部長 2018年5月 当社執行役員 グループ財務部門統括 2019年11月 当社取締役 管理本部(総務部、東京総務部、経理部、管理部)担当 2020年9月 当社取締役 海外事業担当 2022年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.社長	(注1)	1
取締役	福丸 茂樹	1970年2月8日生	1993年4月 当社入社 2017年11月 当社工法事業部部門リーダー 2019年8月 Giken Europe B.V. 出向 2020年12月 当社執行役員 海外事業担当 2021年11月 当社取締役 海外事業担当 2022年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 Giken America Corporation社長	(注1)	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 圧入工法推進事業・ 圧入機械事業 担当	松岡 徹	1973年8月24日生	1997年4月 当社入社 2015年9月 当社トータルサポート部部門リーダー 2019年10月 当社執行役員 圧入工法推進事業担当 2021年11月 当社取締役 圧入工法推進事業・圧入機械事業担当(現任)	(注1)	0
取締役 管理本部 担当	森野 有晴	1977年6月1日生	1996年4月 当社入社 2016年9月 当社生産管理部部門リーダー 2017年11月 当社執行役員 製品事業担当 2021年11月 当社取締役 製品事業担当 2022年11月 当社取締役 管理本部担当(現任)	(注1)	2
取締役 新工法開発事業・ 製品事業 担当	山本 卓也	1973年7月4日生	1994年4月 当社入社 2015年9月 当社開発部部門リーダー 2016年9月 当社製造部部門リーダー 2017年11月 当社執行役員 製品事業担当 2022年11月 当社取締役 新工法開発事業・製品事業担当(現任)	(注1)	-
取締役	岩黒 庄司	1952年7月11日生	2017年7月 コマツキャステックス㈱(現・㈱小松製作所)常勤監査役退任 2017年11月 当社取締役(現任)	(注1) (注3)	0
取締役	久松 朋水	1953年7月7日生	1978年4月 太陽鍛工㈱(現・㈱太陽)入社 1984年8月 同社取締役 1986年7月 同社代表取締役副社長 1986年8月 土佐倉庫㈱取締役(現任) 1992年8月 太陽鍛工㈱代表取締役社長 1997年7月 ㈱太陽代表取締役社長(現任) 2001年8月 日本ブレード㈱代表取締役社長(現任) 2020年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱太陽代表取締役社長 日本ブレード㈱代表取締役社長 土佐倉庫㈱取締役	(注1) (注3)	0
取締役	岩城 孝章	1952年11月30日生	1978年8月 高知県庁入庁 2009年4月 同産業振興推進部長 2012年1月 高知県副知事 2021年3月 退任 2021年6月 高知空港ビル㈱代表取締役社長(現任) ニッポン高度紙工業㈱社外取締役(現任) 2021年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 高知空港ビル㈱代表取締役社長 ニッポン高度紙工業㈱社外取締役	(注1) (注3)	0
取締役	弥勒 美彦	1957年3月20日生	1998年10月 富士ゼロックス㈱(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)技術副主査 1999年10月 ㈱ミロク顧問 2000年1月 同社代表取締役副社長 2001年1月 同社代表取締役社長(現任) 2003年5月 ㈱ミロク製作所代表取締役社長(現任) 2006年12月 ㈱梼原ミロク代表取締役会長 2007年2月 ミロク機械㈱代表取締役会長(現任) 2011年11月 ㈱南国ミロク取締役会長(現任) 2022年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱ミロク代表取締役社長 ㈱ミロク製作所代表取締役社長 ミロク機械㈱代表取締役会長 ㈱南国ミロク取締役会長	(注1) (注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岡﨑 順子	1956年12月18日生	1980年4月 高知県庁入庁 2005年4月 同企画振興部企画調整課長 2008年4月 同産業振興推進部副部長 2011年4月 同教育委員会事務局次長 2013年4月 同文化生活部長 2017年3月 高知県庁退職 2017年4月 (公財)高知県文化財団理事兼高知県立文学館長 2021年6月 退任 2022年11月 当社取締役(現任)	(注1) (注3)	-
常勤監査役	和田 晃知	1973年12月8日生	1996年4月 ㈱四国銀行入行 2013年2月 同行今治支店 副支店長 2014年9月 同行お客さまサポート部 調査役 2015年9月 同行お客さまサポート部 部長代理 2016年4月 同行法人サポート部 部長代理 2017年9月 同行守口支店 支店長 2019年11月 当社常勤監査役(現任)	(注2) (注4)	-
監査役	土居 秀喜	1950年1月15日生	2010年3月 高知県警察退職 2015年12月 高知県選挙管理委員会委員 2016年11月 当社監査役(現任) 2018年5月 高知県選挙管理委員会委員長(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工監査役	(注2) (注4)	1
監査役	松岡 さゆり	1955年9月17日生	2013年3月 高知県庁退職 2015年4月 当社入社 管理部参与 2018年6月 当社退職 2018年7月 当社法務アドバイザー 2019年11月 当社監査役(現任)	(注2)	4
計					886

(注)1.取締役北村精男、森部慎之助、大平厚、前田みか、藤崎義久、福丸茂樹、松岡徹、森野有晴、山本卓也、岩黒庄司、久松朋水、岩城孝章、弥勒美彦および岡﨑順子の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.常勤監査役和田晃知、監査役土居秀喜および松岡さゆりの任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役岩黒庄司、久松朋水、岩城孝章、弥勒美彦および岡﨑順子は、社外取締役であります。
4.常勤監査役和田晃知および監査役土居秀喜は、社外監査役であります。
5.当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は以下の7名となります。

役名	氏名	業務分担
執行役員	簑田 美紀	内部監査室
執行役員	南 直人	BX推進室
執行役員	池田 敏夫	新工法開発事業
執行役員	川渕 元嗣	圧入機械事業
執行役員	岡林 紳介	圧入工法推進事業
執行役員	田内 剛	管理本部
執行役員	柳瀬 安伸	管理本部

6.所有株式数は、2022年8月31日現在の株式数であります。

② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役5名および社外監査役2名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。
社外取締役岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役弥勒美彦氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役岡﨑順子氏は、行政での豊富な経験と実績を活かして、客観的な立場からダイバーシティ推進や当社の成長と企業価値向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外監査役和田晃知氏は、金融に関する豊かな知識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外監査役土居秀喜氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱(現・㈱小松製作所)と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の和田晃知氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。
社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。
1. 当社株式の10%以上を保有する株主
2. 当社グループ会社の役員または従業員
3. 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の2%以上となる取引先企業の役員または従業員
4. 当社グループ会社と年間500万円を超える個人的な取引がある者
5. 前4号に該当する2親等以内の親族がいる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月1回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、社外取締役5名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役2名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。