有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJII (EDINETへの外部リンク)
前澤給装工業株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)
当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。
当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。
(1) 給水装置事業
給水装置製品では、従来の耐震強化継手のラインナップ充実を図るとともに、多様な給水管に対応した新たな耐震強化継手の開発を進めてまいりました。特に、水道用ポリエチレン1種二層管用のKMP継手S型では、施工完了目安の分かりやすさ向上、締付トルクの低減に関する改良を加えることができました。また、水道メーター周辺部材では、各事業体の要望に応える多様な複式メータセットを製品化いたしました。さらに、サドル付分水栓の施工性向上を目的とした製品改良を実施いたしました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減および環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。
給水装置事業に係る研究開発費は179百万円であります。
(2) 住宅設備事業
住宅設備製品では、新規取引先となるハウスメーカーの要望に対応した壁用給水栓継手、保護管付架橋ポリエチレン管(Sイーグル管)を開発し、採用を得ました。さらに、ワンタッチ式継手、樹脂製回転ヘッダの品揃えの拡充を図りました。暖房関連製品においては、新規顧客向け温水マットの製品化に加え、省エネルギー対応の温水マット開発に着手しました。また、新たな取り組みである建築設備関連製品として、ファンコイルユニットの連絡配管に使用するO2カット高耐圧架橋ポリエチレン管、及び継手を開発し販売を開始しました。
住宅設備事業に係る研究開発費は92百万円であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、272百万円であります。なお、2022年3月31日現在における国内の産業財産権は、総数98件、出願中35件であります。
当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。
(1) 給水装置事業
給水装置製品では、従来の耐震強化継手のラインナップ充実を図るとともに、多様な給水管に対応した新たな耐震強化継手の開発を進めてまいりました。特に、水道用ポリエチレン1種二層管用のKMP継手S型では、施工完了目安の分かりやすさ向上、締付トルクの低減に関する改良を加えることができました。また、水道メーター周辺部材では、各事業体の要望に応える多様な複式メータセットを製品化いたしました。さらに、サドル付分水栓の施工性向上を目的とした製品改良を実施いたしました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減および環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。
給水装置事業に係る研究開発費は179百万円であります。
(2) 住宅設備事業
住宅設備製品では、新規取引先となるハウスメーカーの要望に対応した壁用給水栓継手、保護管付架橋ポリエチレン管(Sイーグル管)を開発し、採用を得ました。さらに、ワンタッチ式継手、樹脂製回転ヘッダの品揃えの拡充を図りました。暖房関連製品においては、新規顧客向け温水マットの製品化に加え、省エネルギー対応の温水マット開発に着手しました。また、新たな取り組みである建築設備関連製品として、ファンコイルユニットの連絡配管に使用するO2カット高耐圧架橋ポリエチレン管、及び継手を開発し販売を開始しました。
住宅設備事業に係る研究開発費は92百万円であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、272百万円であります。なお、2022年3月31日現在における国内の産業財産権は、総数98件、出願中35件であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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