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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QV18 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フロイント産業株式会社 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1964年4月医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。
1966年12月神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年5月流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年7月大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年5月乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年6月減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年6月医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年5月遠心流動型コーティング造粒装置「CFグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年3月食品品質保持剤「アンチモールド-102」を開発し、販売を開始。
1978年8月埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年8月VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年2月フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド-102」の製造を開始。
1980年3月㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年5月Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。
1981年1月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-101」を開発し、販売を開始。
1982年1月複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年3月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-103」を開発し、販売を開始。
1983年5月大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年3月埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。
1987年9月多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年4月医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年5月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-105」を開発。
1992年4月静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。
1993年3月DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年4月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年3月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-107」を開発。
1996年2月食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)[1998年3月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更]を買収。
1998年6月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年3月ISO-9001の認証を取得。
2000年4月遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年3月VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年9月エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年9月食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
2004年1月本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場



年月事項
2005年10月アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年5月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-108」を開発し、販売を開始。
2006年11月食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年4月キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年4月水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年7月流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年1月FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年4月大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
2010年5月高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年6月ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
2010年7月本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年8月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
2010年12月湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年1月VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年5月食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年5月耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年7月錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年3月フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年4月創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年5月連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。
2015年1月FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月製剤用球形粒「ノンパレル-105(150)」を販売開始。
2016年2月FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年6月本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年9月錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年3月DFE Pharma(ドイツ)と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年1月フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年6月連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
2019年3月合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2020年3月データインテグリティシステムSmartDIを開発・販売。
2020年11月Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。
2020年12月Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd.と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結
2021年7月合弁会社Freund-Chnieway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。
2021年10月エタノール蒸散型品質保持剤アンチモールド・マイルドFDSを開発・販売。
2021年12月新型錠剤コーティング装置ハイコーターHVを開発・販売。
2021年12月錠剤コーティングPATシステムTACTを開発・販売。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。
2022年5月口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤SmartEXの海外向けバージョンSmartEX Plusを開発・販売。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01706] S100QV18)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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