ＴＯＷＡ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
(1) 2022年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	岡田 博和	1951年8月11日生	1979年4月 当社入社 1985年9月 当社営業部長 1988年3月 当社取締役 2000年6月 当社常務取締役 2003年8月 当社取締役 2005年11月 当社取締役 PM市場開発室長 2006年6月 当社取締役常務執行役員 PM市場開発室長 2008年6月 当社取締役常務執行役員 開発本部長 2010年4月 当社専務取締役 開発本部・営業本部・坂東記念研究所担当 2012年4月 当社代表取締役社長(現任) 2018年10月 東和半導体設備(南通)有限公司董事長(現任)	(注)3	191,220
取締役 フェロー	浦上 浩	1958年1月31日生	1983年3月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 開発本部長 2013年6月 当社取締役執行役員 開発本部長 2014年4月 当社取締役執行役員 開発本部担当 開発本部長 2016年4月 当社取締役常務執行役員 システム事業部長 2017年10月 当社取締役常務執行役員 モールド事業部長 兼 システム事業部長 2018年10月 当社取締役常務執行役員 モールド事業部・システム事業部担当 システム事業部長 2020年4月 当社取締役常務執行役員 生産本部担当 2021年4月 当社取締役常務執行役員 開発本部・シンギュレーション開発本部担当 開発本部長 兼 シンギュレーション開発本部長 兼 坂東記念研究所長 2022年4月 当社取締役常務執行役員 フェロー TOWAレーザーフロント株式会社取締役(現任)	(注)3	30,600
取締役 コア技術事業本部長	石田 耕一	1962年10月6日生	1985年3月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 モールド事業部長 2014年4月 当社執行役員 営業本部長 2016年4月 当社上席執行役員 営業本部長 兼 新事業推進本部長 2017年6月 当社取締役上席執行役員 営業本部長 兼 新事業推進本部長 2018年4月 当社取締役上席執行役員 営業本部・新事業推進本部担当 新事業推進本部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員 営業本部・新事業推進本部担当 新事業推進本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員 営業本部・コア技術事業本部・開発本部・シンギュレーション開発本部担当 コア技術事業本部長(現任)	(注)3	15,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理本部長	柴原 信隆	1964年8月16日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 当社生産本部生産管理室長 2010年4月 当社管理本部企画部長 2014年4月 TOWA半導体設備(蘇州)有限公司総経理 2017年10月 当社経営企画本部長 2019年4月 当社執行役員 経営企画本部長 2021年4月 当社執行役員 管理本部長 2021年6月 当社取締役執行役員 経営企画本部・管理本部担当 管理本部長(現任)	(注)3	9,500
取締役 (常勤監査等委員)	小林 久芳	1956年6月20日生	1980年4月 東洋運搬機株式会社入社 1985年1月 当社入社 2003年11月 当社管理本部情報システム部長 兼 経理副部長 2004年5月 当社管理本部資材部長 2005年4月 TOWA半導体設備(蘇州)有限公司副総経理 2005年11月 当社管理本部情報システム部長 2006年4月 当社管理本部経理部長 2008年9月 当社管理本部情報システム部長 2012年6月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	19,400
取締役 (監査等委員)	桑木 肇	1944年8月5日生	1970年1月 プライス・ウォーターハウス会計事務所入所 1993年9月 中央監査法人(旧 監査法人中央会計事務所) 代表社員 2007年8月 京都監査法人入所(現 PwC京都監査法人) 2009年9月 桑木公認会計士事務所開設、所長に就任(現任) 2011年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	11,400
取締役 (監査等委員)	和氣 大輔	1968年8月2日生	1998年10月 中央監査法人入所 2005年1月 和氣公認会計士事務所開設、所長に就任(現任) 2012年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 シライ電子工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	6,400
取締役 (監査等委員)	後藤 美穂	1969年12月10日生	1997年4月 弁護士登録 2005年10月 後藤総合法律事務所開設(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	500
計					284,020

(注)1.取締役(監査等委員)桑木肇、和氣大輔及び後藤美穂は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林久芳、委員 桑木肇、委員 和氣大輔、委員 後藤美穂
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は11名であります。
6.各役員の所有する当社の株式数につきましては、2022年3月31日時点の状況を記載しております。

(2) 2022年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	岡田 博和	1951年8月11日生	1979年4月 当社入社 1985年9月 当社営業部長 1988年3月 当社取締役 2000年6月 当社常務取締役 2003年8月 当社取締役 2005年11月 当社取締役 PM市場開発室長 2006年6月 当社取締役常務執行役員 PM市場開発室長 2008年6月 当社取締役常務執行役員 開発本部長 2010年4月 当社専務取締役 開発本部・営業本部・坂東記念研究所担当 2012年4月 当社代表取締役社長(現任) 2018年10月 東和半導体設備(南通)有限公司董事長(現任)	(注)3	191,220
取締役 コア技術事業本部長	石田 耕一	1962年10月6日生	1985年3月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 モールド事業部長 2014年4月 当社執行役員 営業本部長 2016年4月 当社上席執行役員 営業本部長 兼 新事業推進本部長 2017年6月 当社取締役上席執行役員 営業本部長 兼 新事業推進本部長 2018年4月 当社取締役上席執行役員 営業本部・新事業推進本部担当 新事業推進本部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員 営業本部・新事業推進本部担当 新事業推進本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員 営業本部・コア技術事業本部・開発本部・シンギュレーション開発本部担当 コア技術事業本部長(現任) 2022年6月 当社取締役常務執行役員 コア技術事業本部・開発本部・シンギュレーション開発本部担当 コア技術事業本部長(予定)	(注)3	15,000
取締役 管理本部長	柴原 信隆	1964年8月16日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 当社生産本部生産管理室長 2010年4月 当社管理本部企画部長 2014年4月 TOWA半導体設備(蘇州)有限公司 総経理 2017年10月 当社経営企画本部長 2019年4月 当社執行役員 経営企画本部長 2021年4月 当社執行役員 管理本部長 2021年6月 当社取締役執行役員 経営企画本部・管理本部担当 管理本部長(現任) 2022年6月 当社取締役上席執行役員 経営企画本部・管理本部担当 管理本部長(予定)	(注)3	9,500
取締役 生産本部長	西村 一洋	1965年11月3日生	1984年6月 当社入社 2010年10月 TOWA半導体設備(蘇州)有限公司 総経理 2014年4月 当社システム事業部システム製造部長 2017年10月 当社モールド事業部付部長 2018年10月 当社モールド事業部長 2020年4月 当社執行役員 生産本部長(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員 生産本部担当 生産本部長(予定)	(注)3	2,986

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業本部長	三浦 宗男	1969年8月1日生	1990年10月 当社入社 2015年4月 当社営業本部営業技術部長 2016年4月 当社営業本部グローバル営業部長 2018年4月 当社営業本部長 2020年4月 当社執行役員 営業本部長(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員 営業本部担当 営業本部長(予定)	(注)3	3,177
取締役 (常勤監査等委員)	蒲生 喜代重	1961年3月18日生	2000年10月 当社入社 2008年10月 当社品質保証管理室長 2012年4月 当社坂東記念研究所管理室長 2013年1月 当社管理本部企画部長 2014年10月 当社執行役員 経営企画本部長 2017年10月 当社執行役員 TOWAM Sdn.Bhd. Managing Director 2022年4月 当社執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(予定)	(注)4	34,939
取締役 (監査等委員)	和氣 大輔	1968年8月2日生	1998年10月 中央監査法人入所 2005年1月 和氣公認会計士事務所開設、所長に就任(現任) 2012年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 シライ電子工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	6,400
取締役 (監査等委員)	後藤 美穂	1969年12月10日生	1997年4月 弁護士登録 2005年10月 後藤総合法律事務所開設(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	500
取締役 (監査等委員)	田中 素子	1959年12月13日生	1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2020年7月 田中公認会計士事務所開設、所長に就任(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注)4	-
計					263,722

(注)1.取締役(監査等委員)和氣大輔、後藤美穂及び田中素子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 蒲生喜代重、委員 和氣大輔、委員 後藤美穂、委員 田中素子
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は9名であります。
6.各役員の所有する当社の株式数につきましては、2022年3月31日時点の状況を記載しております。また、西村一洋氏、三浦宗男氏及び蒲生喜代重氏の所有株式数につきましては、TOWA社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(桑木肇、和氣大輔、後藤美穂)であります。いずれも監査等委員であり、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、2022年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該決議が原案どおりに承認可決された場合、桑木肇氏に代わって田中素子氏が社外取締役に加わる予定です。また、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役桑木肇は、2007年8月から2009年7月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人(現PwC京都監査法人)に在籍しておりましたが、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長であり、シライ電子工業株式会社の社外取締役監査等委員でありますが、当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外取締役後藤美穂は、後藤総合法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第2条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
2022年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該決議が原案どおりに承認可決された場合、当社の独立社外取締役は、和氣大輔、後藤美穂、田中素子の3名となる予定です。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。