株式会社タクミナ 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能生があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
なお、現時点においては、(1)から(11)のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。
(1)品質保証
品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)貸倒れリスク
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務
退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
(5)為替変動のリスク
輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)有価証券の時価変動リスク
価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)天災によるリスク
製品の生産工場は第1、第2工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システム関連のリスク
業務を円滑に行うため、ハードウエア・ソフトウエアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。
しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。
(9)海外事業展開のリスク
米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの事業は幅広い業種と関連があります。今後、収束が長引き、営業活動の制限や取引先の企業活動が停滞した場合には、受注の延期やキャンセルにより業績に影響を受ける可能性があります。また、生産工場がひとつの地域に集中しているため、感染者の発生により生産工場が操業停止となった場合や、国内が大部分を占めるサプライチェーンの混乱に伴い、部品・商品等の調達が長期間停滞した場合には、当社製品の生産に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。このような状況の発生を未然に防止するため、生産工場では、ソーシャルディスタンスの確保やアルコール消毒の徹底などの感染防止対策を最大限講じております。
(11)ウクライナ情勢の影響によるリスク
① 政治・地政学変動のリスク
ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先企業の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社グループの受注及び売上に影響を及ぼす可能性があります。このほか、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生や、これに伴う社会的な混乱が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料・燃料・輸送等の価格変動によるリスク
ウクライナ情勢の影響等による原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の価格が著しく上昇した場合や、安定的な調達が困難になった場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。