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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBX2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼松エンジニアリング株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)10,360,87610,611,97311,700,39211,606,94711,871,124
経常利益(千円)880,447890,1001,042,5781,109,7671,025,717
当期純利益(千円)596,848605,367706,305716,859750,277
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)313,700313,700313,700313,700313,700
発行済株式総数(株)5,564,0005,564,0005,564,0005,564,0005,564,000
純資産額(千円)4,852,5345,245,9965,747,4606,224,4885,712,404
総資産額(千円)9,057,6489,462,15510,569,55411,081,88612,811,661
1株当たり純資産額(円)872.95943.741,033.951,119.761,187.25
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)37.0037.0043.0063.0055.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)107.37108.90127.06128.96141.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)53.655.454.456.244.6
自己資本利益率(%)12.812.012.812.012.6
株価収益率(倍)13.6411.029.1111.338.99
配当性向(%)34.534.033.848.938.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)568,698660,052866,480939,665△243,689
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△831,417△354,375△430,052△897,195△1,290,070
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△207,851△202,275△202,278△235,2781,178,570
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)772,740876,1421,110,291917,482562,293
従業員数(名)206211212218231
株主総利回り(%)127.4108.1108.2139.3127.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)1,8021,4991,4501,5501,520
最低株価(円)1,0269871,0021,0051,223


(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第47期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
6 第48期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
7 第49期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円であります。
8 第50期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。
9 第51期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当33円、株式上場20周年記念配当10円であります。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01721] S100OBX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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