三井海洋開発株式会社 連結経営指標等 (2021年12月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第35期	第36期
決算年月		2020年1月1日	2020年12月	2021年12月
売上収益	(千米ドル)	-	2,736,586	3,899,748
税引前損失(△)	(千米ドル)	-	△115,771	△344,300
親会社の所有者に帰属 する当期損失(△)	(千米ドル)	-	△131,907	△363,975
親会社の所有者に帰属 する包括利益	(千米ドル)	-	△197,604	△297,650
親会社の所有者に帰属 する持分	(千米ドル)	1,070,722	848,940	532,541
資産合計	(千米ドル)	3,299,975	3,176,928	3,425,542
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(米ドル)	19.00	15.06	9.45
基本的1株当たり 当期損失(△)	(米ドル)	-	△2.34	△6.46
希薄化後1株当たり 当期損失(△)	(米ドル)	-	-	-
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	32.4	26.7	15.5
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	-	△13.7	△52.7
株価収益率	(倍)	-	△7.0	△1.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	-	302,195	152,239
投資活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	-	△6,218	△220,544
財務活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	-	△130,096	265,965
現金及び現金同等物 の期末残高	(千米ドル)	473,441	617,149	810,131
従業員数	(名)	4,363	4,781	5,173
(ほか 平均臨時 雇用者数)		(682)	(679)	(687)

(注) 1 第36期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期損失については、潜在株式がないことから記載しておりません。
4 従業員数は就業人員をもって表示しております。


連結経営指標等の邦貨による併記情報

回次		国際財務報告基準
		移行日	第35期	第36期
決算年月		2020年1月1日	2020年12月	2021年12月
売上収益	(百万円)	-	314,734	448,510
税引前損失(△)	(百万円)	-	△13,314	△39,597
親会社の所有者に帰属 する当期損失(△)	(百万円)	-	△15,170	△41,860
親会社の所有者に帰属 する包括利益	(百万円)	-	△22,726	△34,232
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	123,143	97,636	61,247
資産合計	(百万円)	379,530	365,378	393,971
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	2,185.43	1,732.57	1,086.67
基本的1株当たり 当期損失(△)	(円)	-	△269.22	△742.75
希薄化後1株当たり 当期損失(△)	(円)	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	34,755	17,509
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△715	△25,364
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△14,962	30,588
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	54,450	70,978	93,173

(注) 「円」で表示されている金額は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき、1米ドル=115.01円で換算された金額であります。

回次		日本基準
		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	191,182	221,909	332,644	309,925	429,272
経常利益又は経常損失 (△)	(百万円)	24,322	28,779	294	△12,854	△47,757
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失(△)	(百万円)	19,454	21,891	△18,227	△13,076	△50,359
包括利益	(百万円)	16,011	19,357	△25,565	△27,762	△27,216
純資産額	(百万円)	148,387	164,814	125,366	95,015	60,690
総資産額	(百万円)	321,165	343,229	383,189	357,532	390,039
1株当たり純資産額	(円)	2,419.92	2,707.95	2,161.43	1,622.30	1,014.17
1株当たり当期純利益又 は1株当たり当期純損失 (△)	(円)	344.89	388.23	△323.47	△232.05	△893.55
自己資本比率	(%)	42.5	44.5	31.8	25.6	14.7
自己資本利益率	(%)	15.0	15.1	△13.3	△12.3	△67.80
株価収益率	(倍)	8.4	5.9	△8.2	△8.1	△1.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,315	45,193	△3,248	31,004	18,332
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,588	△4,176	26,259	△742	△25,424
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,698	△17,043	△20,751	△13,888	30,387
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	28,331	50,773	52,142	64,746	94,784
従業員数 (ほか 平均臨時 雇用者数)	(名)	3,511	3,691	4,363	4,781	5,173
		(654)	(610)	(682)	(679)	(687)

(注) 1 第36期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員をもって表示しております。
5 当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等であります。