ナブテスコ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員の一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	寺 本 克 弘	1955年12月13日生	2007年6月 当社 精機カンパニー第一営業部長 2008年7月 同 精機カンパニー海外営業部長 2009年6月 同 住環境カンパニー計画部長 2011年6月 同 執行役員 2011年10月 同 住環境カンパニー副社長 兼 計画部長 2013年2月 同 企画本部副本部長 兼 企画部長 2015年6月 同 代表取締役(現) 常務執行役員、企画本部長 2017年3月 同 取締役社長、 最高経営責任者(CEO) 2018年3月 同 社長 2022年3月 同 会長(現)	(注)3	18,220
代表取締役 最高経営責任者 (CEO)	木 村 和 正	1961年8月17日生	2011年6月 当社 精機カンパニー津工場製造部長 2012年6月 同 パワーコントロールカンパニー 垂井工場製造部長 2015年4月 同 ㈱ハイエストコーポレーション(2016年4月に当社に吸収合併)代表取締役副社長 2016年3月 同 パワーコントロールカンパニー 生産統括部長 2017年3月 同 執行役員、パワーコントロールカンパニー社長 2019年1月 同 企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌 2019年3月 同 取締役 2021年1月 同 常務執行役員、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当 2022年1月 同 最高経営責任者(CEO)補佐 2022年3月 同 代表取締役(現)、 社長、最高経営責任者(CEO)(現)	(注)3	3,438
取締役 PACRAFT㈱ 代表取締役社長	北 村 明 義	1959年2月12日生	2008年7月 当社 精機カンパニー名古屋営業部長 2010年4月 同 精機カンパニー東京営業部長 2011年4月 同 精機カンパニー営業部長 2016年3月 東洋自動機㈱(現 PACRAFT㈱) 代表取締役社長(現) 2017年3月 当社 執行役員 2020年1月 同 常務執行役員(現) 2021年3月 同 取締役(現)	(注)3	4,619
取締役 企画、経理、情報システム、業務改革推進、コーポレート・コミュニケーション管掌	波 部 敦	1959年11月27日生	2006年9月 当社 航空宇宙カンパニー 国際営業部長 2011年6月 同 航空宇宙カンパニー計画部長 2012年11月 同 精機カンパニー計画部長 2016年2月 同 精機カンパニー営業部長 2016年10月 同 精機カンパニー営業統括部長 2017年3月 同 執行役員 2018年3月 同 精機カンパニー副社長 兼 営業統括部長 2019年1月 同 精機カンパニー社長 2020年1月 同 常務執行役員(現) 2021年1月 同 企画、経理、情報システム、 業務改革推進、コーポレート・ コミュニケーション管掌(現) 2021年3月 同 取締役(現)	(注)3	8,775
取締役 コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり 革新担当 兼 浜松工場立上 担当	藤 原 利 也	1960年3月3日生	2013年7月 当社 精機カンパニー津工場製造部長 2017年3月 同 精機カンパニー 津工場長 兼 総務部長 2019年1月 同 執行役員 2020年1月 同 精機カンパニー生産統括担当 津工場長 兼 総務部長 兼 浜松 工場建設プロジェクトリーダー 2021年1月 同 精機カンパニー社長(現) 2022年1月 同 常務執行役員、コンポーネント ソリューションセグメント長 兼 ものづくり革新担当(現) 2022年3月 同 取締役(現)、 浜松工場立上担当(現)	(注)3	1,251

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	内 田 憲 男	1950年10月22日生	1973年4月 東京光学機械㈱(現 ㈱トプコン)入社 1980年6月 トプコンシンガポール社 ゼネラルマネージャー 1989年2月 トプコンオーストラリア社 社長 1994年10月 トプコンレーザーシステムズ社(現トプコンポジショニングシステムズ社) 上級副社長 2003年6月 ㈱トプコン 執行役員 2003年7月 ㈱トプコン販売(現 ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン) 取締役社長 2005年6月 ㈱トプコン 取締役 兼 執行役員 2007年6月 同 取締役 兼 常務執行役員 営業推進グループ統括、ポジショニングビジネスユニット長 2010年6月 同 取締役 兼 専務執行役員 経営企画グループ統括 2011年6月 同 代表取締役社長 2013年6月 同 相談役 2015年6月 当社 取締役(現) 2015年9月 ㈱アルバック 社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	飯 塚 ま り	1959年3月29日生	1982年4月 ヘンケル白水㈱(現 ヘンケルジャパン㈱) 入社 1987年8月 世界銀行 入社 1992年7月 Asian Institute of Management Graduate school of Business 助教授 2005年4月 立命館アジア太平洋大学大学院 経営管理研究科 助教授 2007年4月 同 経営管理研究科 准教授 2008年4月 同 経営管理研究科 教授 2010年4月 同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授(現) 2020年3月 当社 取締役(現)	(注)3	-
取締役	水 越 尚 子	1967年9月23日生	1995年4月 大阪弁護士会 登録 宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所) 入所 1998年4月 横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会) 登録 ㈱野村総合研究所 入社 1999年9月 第二東京弁護士会 登録 オートデスク㈱ 入社 2002年9月 カリフォルニア州弁護士登録 マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 入社 2006年11月 TMI総合法律事務所 入所 2008年1月 同 パートナー 2010年3月 エンデバー法律事務所 パートナー 2018年6月 TIS㈱ 社外取締役(現) 2018年12月 レフトライト国際法律事務所 パートナー(現) 2020年3月 当社 取締役(現)	(注)3	-
取締役	日 髙 直 輝	1953年5月16日生	1976年4月 住友商事㈱ 入社 2001年4月 米国住友商事会社 シカゴ支店長 2007年4月 住友商事㈱ 執行役員 自動車金属製品本部長 2009年4月 同 常務執行役員、中部ブロック長 2012年4月 同 専務執行役員、関西ブロック長 2013年6月 同 代表取締役 兼 専務執行役員 輸送機・建機事業部門長 2015年4月 同 代表取締役 兼 副社長執行役員 輸送機・建機事業部門長 2018年6月 同 特別顧問 2019年6月 同 顧問 2020年6月 ブラザー工業㈱ 社外取締役(現) 2021年3月 当社 取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	髙 畑 俊 哉	1963年11月19日生	1986年4月 セイコーエプソン㈱ 入社 2012年4月 同 プリンター事業部副事業部長 2014年6月 同 業務執行役員 2015年6月 同 知的財産本部長 2016年6月 同 執行役員 2018年10月 同 経営企画本部長 2019年4月 同 DX推進本部長 2019年6月 同 取締役 2020年4月 同 経営戦略本部長 兼 サステナビリティ推進室長 2022年3月 当社 取締役(現)	(注)1	-
常勤監査役	菊 池 賢 一	1959年12月18日生	2015年4月 当社 経理部参与 2017年7月 同 業務監査部長 2019年3月 同 常勤監査役(現)	(注)4	2,128
常勤監査役	清 水 功	1960年9月3日生	2008年4月 当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場生産管理部長 2010年7月 同 航空宇宙カンパニー岐阜工場 資材部長 2011年7月 同 航空宇宙カンパニー岐阜工場 サプライチェーンマネジメント部長 2012年6月 同 航空宇宙カンパニー岐阜工場長 2016年3月 同 ものづくり革新推進室長 2018年3月 同 執行役員 2020年3月 同 常勤監査役(現)	(注)5	3,936
監査役	佐 々 木 善 三	1952年11月1日生	1979年4月 検事任官 2000年4月 東京地検特捜部副部長 2002年9月 法務省大臣官房施設課長 2004年1月 東京地検交通部長・公安部長 2006年8月 和歌山地検検事正 2008年1月 最高検察庁検事 2008年10月 水戸地検検事正 2010年7月 仙台地検検事正 2011年8月 京都地検検事正 2013年2月 東京弁護士会登録、 晴海協和法律事務所 入所(現) 2016年3月 当社 監査役(現)	(注)5	-
監査役	長 坂 武 見	1956年1月24日生	1978年10月 武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1981年8月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社 1986年9月 Sony Corporation of America / Director,Tax Department 2004年4月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(現 ソニーフィナンシャルグループ㈱) 監査役 2004年6月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 経理部統括部長 2004年6月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 ㈱ソニー・インタラクティブエンターテイメント) 監査役 2006年6月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 監査役 2007年4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 経理部門長 2010年6月 同 業務執行役員SVP経理部門長 2013年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(現 ソニーフィナンシャルグループ㈱) 取締役 2015年6月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) シニアアドバイザー 2016年3月 当社 監査役(現) 2016年6月 大王製紙㈱ 監査役(現)	(注)5	1,252
監査役	平 井 鉄 郎	1955年12月19日生	1980年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 2006年1月 同 グローバル生産企画部車両企画 室長 兼 中国部主査 2008年1月 同 元町工場機械部部長 2010年6月 豊田通商㈱ 執行役員 2011年6月 同 常務執行役員 2018年4月 同 技監 2019年3月 当社 監査役(現)	(注)4	-
計					43,619

(注) 1 取締役 内田 憲男氏、飯塚 まり氏、水越 尚子氏、日髙 直輝氏、及び髙畑 俊哉氏は、社外取締役です。
2 監査役 佐々木 善三氏、長坂 武見氏、及び平井 鉄郎氏は、社外監査役です。
3 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 取締役、監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

		独立性	特に専門性を有する領域
			企業経営	グローバル	法務・人事労務 ・リスクマネジ メント	財務会計	ものづくり・ テクノロジー	営業・ マーケティング	DX
取締役	寺本 克弘		●	●		●		●
	木村 和正		●			●	●
	北村 明義		●					●
	波部 敦		●	●		●		●
	藤原 利也		●				●
	内田 憲男	●	●	●			●
	飯塚 まり	●		●	●	●
	水越 尚子	●		●	●
	日高 直輝	●	●	●				●
	髙畑 俊哉	●	●				●		●
監査役	菊池 賢一			●		●
	清水 功						●
	佐々木 善三	●			●
	長坂 武見	●		●		●
	平井 鉄郎	●	●				●

(注) 7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業務執行体制は以下のとおりです。

役名	氏名	職名
社長	木 村 和 正	最高経営責任者(CEO)
専務執行役員	箱 田 大 典	住環境カンパニー社長
常務執行役員	北 村 明 義	PACRAFT㈱ 代表取締役社長
常務執行役員	波 部 敦	企画、経理、情報システム、業務改革推進、 コーポレート・コミュニケーション管掌
常務執行役員	伊 集 院 正 二	総務、人事、法務・コンプライアンス管掌
常務執行役員	藤 原 利 也	コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当 兼 浜松工場立上担当
執行役員	安 藤 清	パワーコントロールカンパニー社長
執行役員	高 木 憲 優	航空宇宙カンパニー社長
執行役員	中 野 宏 司	業務監査管掌
執行役員	井 上 中	ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長
執行役員	水 谷 幸 弘	舶用カンパニー 社長
執行役員	高 橋 誠 司	住環境カンパニー 副社長
執行役員	鈴 木 通 人	鉄道カンパニー 社長
執行役員	中 川 康 仁	ものづくり革新推進室長
執行役員	宮 口 光 一	CVC推進室長
執行役員	碓 井 浩	航空宇宙カンパニー 計画部長
執行役員	栗 田 昌 兆	精機カンパニー 生産統括担当 兼 津工場長
執行役員	白 水 友 朗	上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
執行役員	榎 本 章 仁	鉄道カンパニー 営業統括担当 兼 営業部長
執行役員	練 馬 洋	Nabtesco Technology Ventures AG社長
執行役員	樋 口 裕 樹	企画部長 兼 CVC推進室
執行役員	桐 山 朝 浩	技術本部長 兼 ナブテスコR&Dセンター長 兼 CVC推進室

(注) 業務執行体制は22名で構成されており、内4名は取締役を兼務しています。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。

社外取締役の内田憲男氏は、㈱トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。㈱アルバック、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の飯塚まり氏は、当社社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の日髙直輝氏は、住友商事株式会社で海外ビジネスに従事されたほか、当社ビジネス領域である輸送機・建機事業部門長を経て、同社代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。ブラザー工業㈱、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の髙畑俊哉氏は、セイコーエプソン株式会社で知的財産、デジタルトランスフォーメーション、経営企画及びサステナビリティ関連業務に従事されたほか、同社取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。セイコーエプソン㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の佐々木善三氏は、長年検事を務められ、高度な法律面の知識、さらに組織運営全般に関する高い見識・能力を有しています。当社はそれらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの維持・向上に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。晴海協和法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の長坂武見氏は、公認会計士の資格を有し経理財務に関する専門知識及び経営者としての経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。大王製紙㈱、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有しています。

「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと
※ 総議決権の5%超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者
2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でないこと
7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと
8) 過去3年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者
9) 当社の社外役員としての在任期間が通算8年を超えない者


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係は「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しています。