有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OB34 (EDINETへの外部リンク)
株式会社日立製作所 役員の状況 (2022年3月期)
①役員一覧
男性41名 女性3名(役員のうち女性の比率7%)
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。
(イ)取締役
(注)1.任期は、2022年6月22日開催の定時株主総会における選任の時から、2023年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2.取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、菅原郁郎、ジョー・ハーラン、ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
(ロ)執行役
(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載しています。
2.任期は、2023年3月31日までです。
②社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、菅原郁郎、ジョー・ハーラン、ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの9名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任しています。
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。
(ハ)社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。
男性41名 女性3名(役員のうち女性の比率7%)
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。
(イ)取締役
井原 勝美 | ラヴィ・ ヴェンカテイサン | シンシア・ キャロル | 菅原 郁郎 | ジョー・ ハーラン | |||||
ルイーズ・ ペントランド | 山本 高稔 | 吉原 寛章 | ヘルムート・ ルートヴィッヒ | 小島 啓二 | |||||
関 秀明 | 東原 敏昭 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||
取締役 指名委員長 監査委員 報酬委員 | 井原 勝美 | 1950年 9月24日 |
| (注)1 | 1,100 | ||||||||||
取締役 | ラヴィ・ヴェンカテイサン | 1963年 1月12日 |
| (注)1 | 400 | ||||||||||
取締役 指名委員 | シンシア・ キャロル | 1956年 11月13日 |
| (注)1 | 1,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | 菅原 郁郎 | 1957年 3月6日 |
| (注) 1 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 報酬委員 | ジョー・ ハーラン | 1959年 5月5日 |
| (注)1 | 1,100 | ||||||||||||||||||||
取締役 | ルイーズ・ ペントランド | 1972年 4月11日 |
| (注)1 | 1,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||
取締役 報酬委員長 | 山本 高稔 | 1952年 10月20日 |
| (注)1 | 12,800 | ||||||||||
取締役 指名委員 監査委員長 | 吉原 寛章 | 1957年 2月9日 |
| (注)1 | 3,000 | ||||||||||
取締役 監査委員 | ヘルムート・ ルートヴィッヒ | 1962年 9月19日 |
| (注)1 | 1,300 | ||||||||||
取締役 報酬委員 | 小島 啓二 | 1956年 10月9日 |
| (注)1 | 100,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 (常勤) | 関 秀明 | 1957年 3月10日 |
| (注)1 | 12,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 | 東原 敏昭 | 1955年 2月16日 |
| (注)1 | 198,800 | ||||||||||||||||||||||
計 | 333,900 |
2.取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、菅原郁郎、ジョー・ハーラン、ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
(ロ)執行役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||
代表執行役 取締役会長 全般 | 東原 敏昭 | 1955年 2月16日 | 「(イ)取締役」に記載している。 | (注)2 | 198,800 | ||||||||
代表執行役 執行役社長兼CEO 統括、鉄道事業、原子力事業、エネルギー事業、パワーグリッド事業、イノベーション戦略担当 | 小島 啓二 | 1956年 10月9日 | 「(イ)取締役」に記載している。 | (注)2 | 100,800 | ||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(インダストリアルデジタル事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業、産業機器システム事業、ビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測・分析システム事業、ヘルスケア事業担当) | 青木 優和 | 1954年 6月23日 |
| (注)2 | 76,000 | ||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(財務戦略、年金、投資戦略、IR戦略、コスト構造改革、リスクマネジメント、経営オーディット、輸出管理担当) | 河村 芳彦 | 1956年 8月20日 |
| (注)2 | 56,900 | ||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業、サービス・プラットフォーム事業、社会イノベーション事業推進、デジタル戦略担当) | 德永 俊昭 | 1967年 3月15日 |
| (注)2 | 55,700 | ||||||||
執行役専務 サービス・プラットフォーム事業担当 | 阿部 淳 | 1961年 6月14日 |
| (注)2 | 41,600 | ||||||||
執行役専務 公共社会事業、ディフェンス事業担当 | 永野 勝也 | 1958年 8月30日 |
| (注)2 | 38,400 | ||||||||
代表執行役 執行役専務 人財戦略、ダイバーシティ&インクルージョン戦略、コーポレートコミュニケーション戦略、安全衛生担当 | 中畑 英信 | 1961年 1月24日 |
| (注)2 | 55,800 | ||||||||
代表執行役 執行役専務 マーケティング・営業戦略、地域戦略担当 | 長谷川 雅彦 | 1964年 9月17日 |
| (注)2 | 28,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||
執行役専務 パワーグリッド事業担当 | クラウディオ・ファキン | 1965年 6月26日 |
| (注)2 | 4,000 | ||||||||
執行役専務 経営戦略担当 | 森田 守 | 1959年 4月12日 |
| (注)2 | 50,300 | ||||||||
執行役常務 鉄道事業担当 | 網谷 憲晴 | 1969年 2月1日 |
| (注)2 | 13,200 | ||||||||
執行役常務 ヘルスケア事業、計測・分析システム事業担当 | 飯泉 孝 | 1960年 10月14日 |
| (注)2 | 4,600 | ||||||||
執行役常務 渉外担当 | 伊藤 仁 | 1959年 2月19日 |
| (注)2 | 28,800 | ||||||||
執行役常務 金融事業担当 | 植田 達郎 | 1964年 10月9日 |
| (注)2 | 17,800 | ||||||||
執行役常務 エネルギー事業担当 | 浦瀬 賢治 | 1961年 6月18日 |
| (注)2 | 31,900 | ||||||||
執行役常務 財務戦略、年金担当 | 加藤 知巳 | 1963年 10月13日 |
| (注)2 | 15,600 | ||||||||
執行役常務 原子力事業担当 | 久米 正 | 1963年 1月4日 |
| (注)2 | 24,400 | ||||||||
執行役常務 法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当 | 児玉 康平 | 1961年 5月24日 |
| (注)2 | 27,100 | ||||||||
執行役常務 マーケティング・営業戦略(コネクティブインダストリーズ)担当 | 斎藤 隆 | 1964年 1月6日 |
| (注)2 | 5,600 | ||||||||
執行役常務 研究開発担当 | 鈴木 教洋 | 1961年 12月5日 |
| (注)2 | 28,800 | ||||||||
執行役常務 人財戦略担当 | 田中 憲一 | 1961年 7月9日 |
| (注)2 | 17,100 | ||||||||
執行役常務 デジタル戦略、サービス・プラットフォーム事業担当 | 谷口 潤 | 1972年 12月3日 |
| (注)2 | 5,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||
執行役常務 サステナビリティ戦略、環境戦略、ダイバーシティ&インクルージョン戦略担当 | ロレーナ・ デッラジョヴァンナ | 1969年 4月15日 |
| (注)2 | 2,600 | ||||||
執行役常務 地域戦略(APAC)担当 | 中北 浩仁 | 1963年 9月28日 |
| (注)2 | 28,700 | ||||||
執行役常務 水・環境事業担当 | 中津 英司 | 1967年 5月10日 |
| (注)2 | 17,800 | ||||||
執行役常務 IT戦略担当 | 貫井 清一郎 | 1965年 1月3日 |
| (注)2 | 28,400 | ||||||
執行役常務 鉄道事業担当 | アンドリュー・ バー | 1973年 1月9日 |
| (注)2 | 9,100 | ||||||
執行役常務 マーケティング・営業戦略(デジタルシステム&サービス)担当 | 星野 達朗 | 1962年 2月5日 |
| (注)2 | 21,440 | ||||||
執行役常務 サプライチェーンマネジメント(モノづくり戦略、品質保証戦略)、安全衛生担当 | 正井 健太郎 | 1959年 5月22日 |
| (注)2 | 31,300 | ||||||
執行役常務 アーバン事業戦略、ビルシステム事業担当 | 光冨 眞哉 | 1958年 7月5日 |
| (注)2 | 29,100 | ||||||
執行役常務 コスト構造改革、情報セキュリティ戦略担当 | 村山 昌史 | 1961年 12月23日 |
| (注)2 | 30,400 | ||||||
執行役常務 インダストリアルデジタル事業担当 | 森田 和信 | 1966年 5月12日 |
| (注)2 | 17,800 | ||||||
執行役常務 地域戦略(中国)担当 | 依田 隆 | 1966年 8月22日 |
| (注)2 | 28,600 | ||||||
計 | 1,172,040 |
2.任期は、2023年3月31日までです。
②社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、菅原郁郎、ジョー・ハーラン、ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの9名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任しています。
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。
氏名 | 機能及び役割 |
井原 勝美 | 多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
ラヴィ・ヴェンカテイサン | 国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
シンシア・キャロル | 鉱業分野における国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
菅原 郁郎 | 行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
ジョー・ハーラン | 多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
氏名 | 機能及び役割 |
ルイーズ・ペントランド | 国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
山本 高稔 | 企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
吉原 寛章 | 国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
ヘルムート・ルートヴィッヒ | 国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
(ハ)社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01737] S100OB34)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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