有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEWH (EDINETへの外部リンク)
三菱電機株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性25名 女性1名 (役員のうち女性の比率4%)
ア.取締役の状況
(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子、小山田 隆、小坂 達朗及び柳 弘之の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
イ.執行役の状況
(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
3 当社は2022年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、新たに以下のとおり上席執行役員を任命しています。
② 社外取締役
当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
男性25名 女性1名 (役員のうち女性の比率4%)
ア.取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 | 薮 中 三十二 (やぶなか みとじ) | 1948年1月23日生 |
| 2022年 6月 ~ 2023年 6月 | 13,900 | ||||||||||||||
取締役 | 大 林 宏 (おおばやし ひろし) | 1947年6月17日生 |
| 同上 | 14,900 | ||||||||||||||
取締役 | 渡 邉 和 紀 (わたなべ かずのり) | 1950年10月9日生 |
| 同上 | 8,100 | ||||||||||||||
取締役 | 小 出 寬 子 (こいで ひろこ) | 1957年8月10日生 |
| 同上 | 13,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 | 小山田 隆 (おやまだ たかし) | 1955年11月2日生 |
| 2022年 6月 ~ 2023年 6月 | 6,000 | ||||||||||||||||
取締役 | 小 坂 達 朗 (こさか たつろう) | 1953年1月18日生 |
| 同上 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 | 柳 弘 之 (やなぎ ひろゆき) | 1954年11月20日生 |
| 同上 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 | 漆 間 啓 (うるま けい) | 1959年7月27日生 |
| 同上 | 80,200 | ||||||||||||||||
取締役 | 皮籠石 斉 (かわごいし ただし) | 1960年12月7日生 |
| 同上 | 37,000 | ||||||||||||||||
取締役 | 増 田 邦 昭 (ますだ くにあき) | 1964年7月21日生 |
| 同上 | 10,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
取締役 | 永 澤 淳 (ながさわ じゅん) | 1960年3月16日生 |
| 2022年 6月 ~ 2023年 6月 | 41,100 | ||||||||
取締役 | 加 賀 邦 彦 (かが くにひこ) | 1964年9月22日生 |
| 同上 | 12,200 | ||||||||
合計 | 237,300 |
2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子、小山田 隆、小坂 達朗及び柳 弘之の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
イ.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役社長 CEO | 漆 間 啓 (うるま けい) | 1959年7月27日生 | ア. 取締役の状況参照 | 2022年 4月 ~ 2023年 3月 | 80,200 | ||||||||||||||||||
代表執行役 専務執行役 ライフビジネス エリアオーナー (ビルシステム事業担当)、輸出管理担当 | 松 本 匡 (まつもと ただし) | 1958年12月7日生 |
| 同上 | 35,300 | ||||||||||||||||||
常務執行役 電子システム事業担当 | 原 芳 久 (はら よしひさ) | 1960年11月14日生 |
| 同上 | 18,100 | ||||||||||||||||||
常務執行役 自動車機器事業担当 | 藪 重 洋 (やぶ あつひろ) | 1960年6月25日生 |
| 同上 | 19,400 | ||||||||||||||||||
常務執行役 CRO (法務・コンプラ イアンス、 リスクマネジメント、 経済安全保障、 輸出管理担当) | 日 下 部 聡 (くさかべ さとし) | 1960年1月24日生 |
| 同上 | 14,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
常務執行役 CMPO (資材担当)、 CCO (コーポレート コミュニケーション、 産業政策渉外担当) | 齋 藤 洋 二 (さいとう ようじ) | 1960年10月7日生 |
| 2022年 4月 ~ 2023年 3月 | 14,900 | ||||||||||||||||
常務執行役 インフラビジネス エリアオーナー (電力・産業システム 事業担当) | 高 澤 範 行 (たかざわ のりゆき) | 1962年8月12日生 |
| 同上 | 11,400 | ||||||||||||||||
常務執行役 リビング・デジタル メディア事業担当 | 鈴 木 聡 (すずき そう) | 1963年3月20日生 |
| 同上 | 8,500 | ||||||||||||||||
常務執行役 ビジネスプラットフォームビジネスエリアオーナー (インフォメーション システム事業担当)、 CIO (情報セキュリティ、 IT、 プロセス・オペレー ション改革担当) | 三谷 英一郎 (みたに えいいちろう) | 1961年5月 4日生 |
| 同上 | 9,400 | ||||||||||||||||
常務執行役 生産システム担当 | 竹 野 祥 瑞 (たけの しょうずい) | 1963年12月5日生 |
| 同上 | 11,300 | ||||||||||||||||
常務執行役 監査担当、 CSO (経営企画、 関係会社担当)、 CTO (技術戦略担当) | 加 賀 邦 彦 (かが くにひこ) | 1964年9月22日生 | ア. 取締役の状況参照 | 同上 | 12,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常務執行役 CMO (グローバル マーケティング、 国内営業担当) | 古 田 克 哉 (ふるた かつや) | 1960年5月25日生 |
| 2022年 4月 ~ 2023年 3月 | 7,700 | ||||||||||||||||||||
常務執行役 CFO (経理、 財務担当)、 CHRO (総務、 人事担当) | 増 田 邦 昭 (ますだ くにあき) | 1964年7月21日生 | ア. 取締役の状況参照 | 同上 | 10,500 | ||||||||||||||||||||
常務執行役 知的財産渉外、 知的財産、 開発担当 | 佐 藤 智 典 (さとう とものり) | 1967年8月31日生 |
| 同上 | 4,100 | ||||||||||||||||||||
常務執行役 CPO (ものづくり担当)、 CQO (品質担当) | 中 井 良 和 (なかい よしかず) | 1961年9月 5日生 |
| 同上 | 100 | ||||||||||||||||||||
常務執行役 インダストリー・ モビリティビジネス エリアオーナー (FAシステム事業担当) | 武 田 聡 (たけだ さとし) | 1967年3月10日生 |
| 同上 | 7,000 | ||||||||||||||||||||
常務執行役 CDO (ビジネス イノベーション担当) | 榊 原 洋 (さかきばら ひろし) | 1971年1月 1日生 |
| 同上 | 100 | ||||||||||||||||||||
合計 | 264,800 |
(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
CEO | Chief Executive Officer | CSO | Chief Strategy Officer |
CRO | Chief Risk Management Officer | CTO | Chief Technology Officer |
CMPO | Chief Material Procurement Officer | CMO | Chief Marketing Officer |
CCO | Chief Communication Officer | CFO | Chief Financial Officer |
CIO | Chief Information Officer | CHRO | Chief Human Resources Officer |
CISO | Chief Information Security Officer | CPO | Chief Productivity Officer |
CQO | Chief Quality Officer | CDO | Chief Digital Officer |
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
上席執行役員 | 清水 則之 | 国際本部長 |
上席執行役員 | 尋木 保行 | 経営企画室長 |
上席執行役員 | 川路 茂樹 | 資材部長 |
上席執行役員 | 藤本 健一郎 | 経理財務統括、経理部長 |
上席執行役員 | 竹見 政義 | 半導体・デバイス事業本部長 |
上席執行役員 | 根来 秀人 | 社会システム事業本部長 |
上席執行役員 | 阿部 恵成 | 人事部長 |
② 社外取締役
当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
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