東洋電機製造株式会社 役員の状況 (2022年5月期)

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長	渡 部 朗	1959年11月22日生	1982年4月 当社入社 2002年6月 当社開発本部事業創成グループ長 2005年6月 当社生産本部横浜製作所 交通工場制御設計グループマネージャー 2008年8月 当社研究センター副センター長 2011年5月 当社事業開発部EVシステム グループマネージャー 2013年8月 当社事業開発部長 2015年8月 当社執行役員経営企画部長 2016年8月 当社取締役就任、交通事業部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員交通事業部長 兼同事業部海外営業部長 2018年8月 当社取締役常務執行役員交通事業部長 2019年8月 当社取締役専務執行役員交通事業部長 兼横浜製作所長 2020年8月 当社代表取締役社長(現)	(注)4	71
取締役 会長	寺 島 憲 造	1948年8月18日生	1972年4月 当社入社 2001年7月 当社交通システム事業部海外営業部長 2002年8月 当社執行役員営業本部副本部長 2004年8月 当社取締役就任、営業本部長 2006年8月 当社取締役交通事業部長 2008年8月 当社常務取締役 2009年8月 当社代表取締役専務 2012年8月 当社代表取締役副社長 2013年8月 当社代表取締役社長 2020年8月 当社代表取締役会長 2022年8月 当社取締役会長(現)	(注)4	174
取締役 専務執行役員	大 坪 嘉 文	1958年1月9日生	1980年4月 株式会社三和銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年6月 同行戦略開発部長、戦略支援部長 2005年7月 同行広島法人営業部長 2006年1月 同行広島支社長 2007年7月 同行企業調査部長 2010年6月 当社入社、企画部経営企画グループ長 2011年8月 当社経営企画部長 2012年8月 当社執行役員経営企画部長 2015年8月 当社上席執行役員大阪支社長 2016年8月 当社上席執行役員竜王統合推進本部長 兼産業事業部副事業部長 2017年12月 当社上席執行役員産業事業部長 兼竜王統合推進本部長 2018年6月 当社常務執行役員産業事業部長 2019年6月 当社常務執行役員産業事業部長 兼北海道支店長 2019年8月 当社取締役常務執行役員産業事業部長 兼北海道支店長 2020年8月 当社取締役専務執行役員産業事業部長 兼北海道支店長 2022年8月 当社取締役専務執行役員(現)	(注)4	55

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 専務執行役員	谷 本 憲 治	1958年4月17日生	1981年4月 日本生命保険相互会社入社 2004年3月 同社財務第三部長 2009年3月 同社本店財務第二部長 2010年3月 同社財務第一部長 2012年4月 当社入社 2012年6月 当社財務部長 2014年8月 当社執行役員財務部長 2016年8月 当社上席執行役員大阪支社長 2018年6月 当社常務執行役員大阪支社長 2021年5月 当社常務執行役員 2022年8月 当社取締役専務執行役員(現)	(注)4	40
取締役 (注)1	茅 根 熙 和	1944年3月1日生	1969年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1982年5月 茅根・春原法律事務所設立 2011年7月 経営法曹会議代表幹事 2013年3月 公益信託(NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金)信託管理人(現) 2014年4月 公益財団法人鉄道弘済会理事(現) 2015年4月 丸善CHIホールディングス取締役(社外) 2015年8月 当社取締役就任(現) 2016年4月 丸善CHIホールディングス取締役 監査等委員(社外)(現) 2017年7月 経営法曹会議顧問(現)	(注)4	―
取締役 (注)1	水 元 公 二	1954年11月3日生	1978年4月 日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2001年6月 同社経営企画部長 2005年4月 同社執行役員販売統括部長 2007年4月 同社執行役員人事部長 2009年4月 同社常務執行役員人事部長 2009年6月 同社取締役常務執行役員人事部長 2010年4月 同社取締役常務執行役員リスクマネジメント推進室長 2012年4月 同社取締役常務執行役員日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長 2012年6月 同社常務執行役員日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長 2014年4月 同社副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者) 2014年6月 同社代表取締役副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者) 2017年4月 同社取締役 2017年6月 同社常任顧問 2018年6月 同社顧問 2019年6月 株式会社日阪製作所取締役(社外)(現) 2020年8月 当社取締役就任(現)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (注)1	間狩 泰三	1959年1月19日生	1983年4月 帝人株式会社入社 1998年10月 同社エンジニアリング研究所 エンジニアリング商品開発室長 2004年4月 帝人エンテック株式会社 事業企画管理グループ長兼施設動力部長 2010年4月 帝人エンジニアリング株式会社 設計センター長兼化工設計部長 兼帝人株式会社CENO付(設備投資関連担当) 2010年6月 帝人エンジニアリング株式会社取締役 2011年6月 同社代表取締役常務取締役 2012年4月 帝人株式会社帝人グループ欧州総代表 兼Teijin Holdings Netherlands B.V.社長 2013年4月 同社帝人グループ理事 2014年4月 同社エンジニアリング部門長 兼CSR最高責任者補佐(防災担当) 2017年4月 同社帝人グループ執行役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐(防災担当) 2018年6月 インフォコム株式会社取締役 2020年4月 帝人株式会社帝人グループ常務執行役員 2021年4月 同社顧問 技術アドバイザー 2021年8月 当社取締役就任(現) 2022年4月 帝人株式会社技術アドバイザー(現)	(注)4	―
常勤監査役 (注)2	小 林 仁	1960年11月20日生	1983年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行 1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2012年6月 株式会社ビューカード取締役財務部長 2014年6月 JR東京西駅ビル開発株式会社 (現株式会社JR中央線コミュニティデザイン) 常勤監査役 2017年6月 ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役 2019年6月 株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役 2022年6月 同社顧問 2022年8月 当社常勤監査役就任(現)	(注)5	―
常勤監査役 (注)3	植 田 憲 治	1955年1月20日生	1978年4月 当社入社 2001年9月 当社交通システム事業部JR営業部長 2004年8月 当社執行役員営業本部名古屋支社長 2006年8月 当社執行役員大阪支社長 2008年8月 当社取締役就任、産業事業部長 2012年8月 東洋産業株式会社専務取締役 2013年8月 同社代表取締役社長 2018年8月 同社顧問 2019年8月 当社常勤監査役就任(現)	(注)6	63

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役 (注)2	川 村 義 則	1967年2月12日生	1996年4月 龍谷大学専任講師 2000年4月 早稲田大学商学部専任講師 2002年4月 早稲田大学商学部助教授 2008年4月 早稲田大学商学学術院教授(現) 2017年8月 当社監査役就任(現)	(注)6	―
監査役 (注)2	阿 部 公 一	1959年3月20日生	1982年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年4月 同行京都駅前支店長 2004年1月 同行法人業務部副部長 2007年1月 同行新大阪支店長 2009年4月 同行難波支店長 2010年11月 東洋プロパティ株式会社(現東洋不動産株式会社) 大阪本社マーケット開発部長 2011年6月 同社執行役員大阪本社マーケット開発部長 2016年6月 同社取締役上席執行役員大阪本社統括 2017年4月 同社取締役上席執行役員大阪本社統括兼小野東洋ゴルフ倶楽部総支配人 2018年1月 同社取締役常務執行役員大阪本社統括兼小野東洋ゴルフ倶楽部総支配人 2018年6月 株式会社みどり会 取締役会員事業部共同部門長 2018年12月 同社取締役会員事業部門長 2022年6月 同社顧問 2022年8月 当社監査役就任(現)	(注)5	―
					403

(注)1 取締役 茅根熙和、水元公二、間狩泰三は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
2 監査役 小林 仁、川村義則、阿部公一は、「社外監査役」です。また、監査役 川村義則は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
3 監査役 植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
4 任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結時から2024年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
5 任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結時から2026年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
6任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結時から2023年5月期に係る定時株主総会終結時までです。


社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス株式会社取締役(社外・監査等委員)を務めておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の水元公二氏は、1978年4月に日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)に入社後、2017年6月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年6月から株式会社日阪製作所取締役(社外)を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。
取締役の間狩泰三氏は、1983年4月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めております。同氏は、これまでに培われた幅広い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の小林仁氏は、当社第161回定時株主総会(2022年8月25日)で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、1989年4月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、2014年6月から2017年6月までJR東京西駅ビル開発株式会社(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン)常勤監査役、2017年6月から2019年6月までジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、2019年6月から2022年6月まで株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、当社の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで4年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には豊富な監査役としての経験と知識を活かした監査業務を期待しております。
監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
監査役の阿部公一氏は、当社第161回定時株主総会(2022年8月25日)で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、1982年4月に株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等を歴任後、2010年11月から東洋プロパティ株式会社(現東洋不動産株式会社)に移り、2018年6月まで常務執行役員等を、2018年6月から株式会社みどり会に移り取締役会員事業部門長等を務めております。株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を活かした監査業務を期待しております。
当社は茅根熙和氏、水元公二氏、間狩泰三氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

■社外役員の独立性基準
改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
(1) 当該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社および当社子会社から支払いを受け、または当社および当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。
(2) 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント(法人の場合はその法人に所属する者)として当社および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去3年間において1事業年度でも受取っている場合。
(3) 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3年間において1事業年度でも10百万円を超えている場合。
(4) 当該社外役員が、過去3年間において直接または間接に当社の議決権の10%を超える大株主またはその業務執行者である場合。
(5) 当該社外役員の2親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去3年間において当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者は除く)
・前項(1)～(4)に該当する者(重要でない者は除く)

(※) 業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人