シンフォニアテクノロジー株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。
当連結会計年度は、2022年から始まる新中期経営計画に繋ぐ年度として、市場・顧客・商品の変化を捉え、事業拡大に向けた「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。
また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術(モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等)、解析技術(構造解析、熱解析、流体解析、EMC)の更なる高度化を行い、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域(再生医療、自動車、農業分野)での事業分野の拡大に努めてまいりました。加えて、脱炭素社会への貢献に向けた新たな基盤技術、要素技術の探索を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,888百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

(1)モーション機器事業
モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素(CO2)排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。
モーションコントロール分野では、半導体・電子部品製造装置向けモータの小型化・高精度化開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。
自動車関連分野では、車載電装品の開発に取り組んでおり、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。
大型搬送システム分野では、人手不足や脱炭素で高まっている自動化や電動化のニーズに対応する技術開発を実施しており、今後の需要に期待しております。
プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界の印字品質に応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。
モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,284百万円であります。

(2)パワーエレクトロニクス機器事業
パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、維持管理員の高齢化や施設の老朽化に対応するため、施設の運転支援機能や教育研修機能、予防保全機能を持った監視制御システムを開発しております。特に、防災に対する支援のニーズが高まっている下水道設備をターゲットとして、気象予測と連動した新防災対策機能により、受注拡大に繋げていきます。
産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向け、新エネルギー用途(水素、アンモニア)用特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでいます。また労働人口の減少による労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。
自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、小径化、高応答化、電磁的な不干渉性及び耐性に関する技術開発等に注力すると共に、EV化で先行する海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。
振動機分野では、多様な粉粒体の最適な乾燥搬送を目的として、各種条件設定を自動化した振動乾燥機の開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。
クリーン搬送機器分野では、更なる需要が見込める半導体分野において、市場要求に応えるための技術開発を推進しております。ICチップの多層化に対応する搬送機器の開発や、微細化に伴う歩留り向上の製品開発に注力しております。
コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化を担うため、IoT、画像処理と人工知能(AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。
パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,568百万円であります。

(3)サポート&エンジニアリング事業
サポート&エンジニアリング事業としては、医療分野の労働力不足の解消、搬送に関する医療過誤リスクの低減等を目指し、病院向け搬送設備用機器の開発に取り組んでおります。
サポート&エンジニアリング事業の研究開発費の金額は35百万円であります。