有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6WL (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイヘン 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電力機器事業 | 1,685 |
| 溶接メカトロ事業 | 1,505 |
| 半導体関連機器事業 | 381 |
| その他 | 9 |
| 全社(共通) | 152 |
| 合計 | 3,732 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,086 | 42.2 | 17.5 | 8,581 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電力機器事業 | 536 |
| 溶接メカトロ事業 | 244 |
| 半導体関連機器事業 | 162 |
| その他 | - |
| 全社(共通) | 144 |
| 合計 | 1,086 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員81名を含む)
2 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1957年10月1日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。組合員は、2023年3月31日現在998名(一部の国内子会社の組合員97名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年6月30日加盟)
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。
| ㈱キューヘン : | 1959年10月1日設立、 組合員192名 | 上部団体 | 電力総連 (1997年7月1日加盟) |
| 中国電機製造㈱ : | 1963年11月2日設立、 組合員172名 | 上部団体 | 電力総連 (1986年11月7日加盟) |
| ダイヘン産業機器㈱ : | 1986年8月1日設立、 組合員133名 | 上部団体 | 無し |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 1.5 | 19.5 | 59.7 | 59.7 | (注3) |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| ㈱キューヘン | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注3) | 76.0 | 75.0 | (注4) |
| 中国電機 製造㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - | - |
| ダイヘン 産業機器㈱ | 7.7 | 0.0 | 0.0 | (注3) | - | - | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。
4.対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01750] S100R6WL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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