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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLMX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリジン 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。

当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。
技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電力用半導体部品を中心とするその他技術の5分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに5分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は研究開発費1,603百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。

(1)エレクトロニクス事業
1)新型医療用電源の開発を行い従来機と比較し54%の小型化を達成しました。
2)新分野の医療用電源の要素開発を行い、試作機を完成させました。
3)新分野の超低ノイズ医療用電源の試作機を完成させました。
4)単発エネルギー5倍、変換効率5%改善した、新型の半導体露光装置用電源試作機を完成させました。
5)新型イオン銃用電源装置の試作機を完成させました。
6)DC出力のV2L装置として業界で初めてCHAdeMO承認を取得しました。
7)三相磁束キャンセル方式トランスでDC/DCコンバータの効率99%を達成しました。
当事業に係る研究開発費は284百万円であります。

(2)メカトロニクス事業
1)ウエアラブルデバイス用レンズの貼合装置の処理速度を従来比3倍に向上させ、製品化しました。
2)20~40インチのディスプレイを常圧下で貼合する工法を確立しました。
3)接着剤の塗工幅を自動的に変更できるディスプレイ貼合用ダイヘッドを開発しました。
4)はんだ付け装置用の新構造の真空チャンバー(容量を現行型から4割以上縮小)を開発しました。
5)リングマッシュ接合の高精度シミュレーション技術を確立しました。
6)浸炭材に対して接合深さ6mmまで可能な接合工法を確立しました。
当事業に係る研究開発費は314百万円であります。

(3)ケミトロニクス事業
1)SIAA認証の抗ウイルス・抗菌塗料「プラネットPV」を製品化しました。
2)排出CO2削減に寄与する自動車内装塗料「エコネットNS-2 EC」を製品化しました。
3)高意匠と耐薬品性を両立した1液型塗料「エコネットVZ-3」を製品化しました。
4)電波透過型めっき調塗料「RMシリーズ」を製品化しました。
5)高漆黒の無反射塗料「プラミーズBK」を製品化しました。
6)屋内外建材向け高耐久塗料「オリジビルドシリーズ」を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は270百万円であります。

(4)コンポーネント事業
1)自動車電動バックドアのアクチュエータ用トルクリミッタを開発、製品化しました。
2)住宅設備市場における電子錠動力切替え機構として、トルクリミッタを内蔵した双方向クラッチフリータイプを開発、製品化しました。
3)住宅設備市場における排煙ダンパー動力切替え機構として、片方向スプリングクラッチを開発、製品化しました。
4)コンシューマ向けプリンターに展開可能な超廉価なトルクリミッタの開発に取り組み、技術を確立しました。
5)住宅設備市場におけるブラインド降下速度抑制機構として、負荷調整機能を内蔵した複合型遠心ブレーキの技術開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は344百万円であります。

(5)その他
産業機器向けに高圧パルス発生用ダイオードの開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は78百万円であります。

(6)全社共通
研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は309百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01751] S100OLMX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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