株式会社福田組 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長 執行役員会長	福 田 勝 之	1955年8月25日生	1979年4月 ㈱日本興業銀行入行 1990年3月 福田道路㈱入社 1997年3月 同社代表取締役社長 2003年3月 当社入社、代表取締役社長 2003年5月 福田道路㈱代表取締役会長 2005年3月 当社執行役員社長 2009年3月 当社代表取締役会長、執行役員会長(現任)	(注)3	2,328
代表取締役 社長 執行役員社長	荒 明 正 紀	1959年1月24日生	1982年4月 当社入社 2002年1月 当社新潟本店管理部長 2011年1月 当社執行役員統括事業本部副本部長兼、統括事業本部事業管理部長 2012年3月 当社取締役、執行役員管理部長 2015年3月 当社常務執行役員東北支店長 2015年9月 当社内部統制担当 2017年1月 当社常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当 2017年3月 当社取締役、常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当 2018年3月 当社取締役、常務執行役員営業本部長、建設企画部長、法人営業担当、開発事業担当 2019年3月 当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)	(注)3	27
取締役 常務執行役員 土木部長	齋 藤 秀 明	1960年4月14日生	1984年4月 当社入社 2016年1月 当社新潟本店土木部担当部長 2018年1月 当社東京本店土木部長 2019年1月 当社東京本店副本店長、東京本店土木部長 2020年1月 当社執行役員土木部副部長 2020年3月 2022年3月 当社取締役、執行役員土木部長 当社取締役、常務執行役員土木部長(現任)	(注)3	7
取締役 常務執行役員 建築部長	山 賀 豊	1962年10月22日生	1981年4月 当社入社 2015年1月 当社九州支店建築部担当部長、九州支店建築部九州サービスセンター長 2020年1月 当社執行役員建築部副部長 2021年3月 2022年3月 当社取締役、執行役員建築部長 当社取締役、常務執行役員建築部長(現任)	(注)3	15
取締役 常務執行役員 東京本店長	大 塚 進 一	1962年6月25日生	1985年4月 当社入社 2009年7月 当社審査部長 2011年1月 当社執行役員管理本部経営企画部長 2012年3月 当社上席執行役員管理本部経営企画部長 2017年1月 当社上席執行役員東北支店長 2019年3月 2022年3月 当社取締役、執行役員東京本店長 当社取締役、常務執行役員東京本店長(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員 管理部長、内部統制担当、IR担当、開発事業担当、タイフクダ担当	岩 﨑 勝 彦	1962年12月13日生	1985年4月 当社入社 2011年1月 当社東京本店管理部担当部長 2016年1月 当社法務審査部長 2017年1月 当社執行役員管理部総務人事部長、管理部総務人事部法務審査部長 2020年1月 当社執行役員管理部副部長 2021年3月 2022年3月 当社取締役、執行役員管理部長、内部統制、IR、開発事業担当 当社取締役、執行役員管理部長、内部統制担当、IR担当、開発事業担当、タイフクダ担当(現任)	(注)3	11
取締役	矢 澤 健 一	1948年10月2日生	1967年4月 ㈱第四銀行入行 2011年6月 ㈱第四銀行取締役副頭取 2012年6月 第四JCBカード㈱及び第四DCカード㈱代表取締役社長 2013年6月 亀田製菓㈱社外監査役(現任) 2014年4月 新潟県立歴史博物館館長 2014年6月 木山産業㈱社外監査役 2016年3月 2020年6月 当社社外取締役(現任) 東洋水産㈱社外取締役(現任)	(注)3	1
取締役	中 田 義 直	1955年4月29日生	1979年4月 関東信越国税庁採用 1996年7月 国税庁長官官房人事課総務係長 2006年7月 国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官 2009年7月 佐渡税務署長 2015年7月 所沢税務署長 2016年8月 中田義直税理士事務所開設(現任) 2017年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	4
常勤監査役	髙 桑 正 一	1956年9月19日生	1979年4月 当社入社 2012年1月 当社新潟本店建築部企画調達部担当部長 2013年1月 当社新潟本店建築部長 2015年1月 当社執行役員新潟本店建築部長 2016年1月 当社執行役員大阪支店長 2017年1月 当社上席執行役員大阪支店長 2020年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	17
常勤監査役	山 本 武 志	1957年3月30日生	1980年4月 当社入社 2009年8月 当社西日本建築事業部大阪支店次長 2011年1月 当社新潟本店管理部担当部長 2012年3月 当社執行役員管理本部総務人事部長 2015年4月 当社執行役員管理部総務人事部長 2017年1月 当社上席執行役員管理部副部長 2017年3月 当社取締役、執行役員管理部長、内部統制、IR担当 2019年3月 当社取締役、執行役員管理部長、内部統制、IR担当、開発事業担当 2021年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	25
監査役	砂 田 徹 也	1954年10月29日生	1979年4月 弁護士登録 1983年4月 砂田徹也法律事務所開設 2001年3月 当社社外監査役(現任) 2002年6月 ㈱NST新潟総合テレビ 社外監査役 2004年12月 弁護士法人砂田徹也法律事務所代表社員(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	宮 島 道 明	1950年2月25日生	1980年12月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1983年8月 公認会計士登録 1991年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 1999年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年9月 宮島道明公認会計士事務所開設(現任) 2011年6月 日本精機㈱監査役 2015年6月 ダイニチ工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年3月 当社社外監査役(現任)	(注)6	4
計					2,449

(注)1. 取締役 矢澤健一及び中田義直は、社外取締役であります。
2. 監査役 砂田徹也及び宮島道明は、社外監査役であります。
3. 2022年3月29日開催の定時株主総会から1年間であります。
4. 2020年3月26日開催の定時株主総会から4年間であります。
5. 2021年3月25日開催の定時株主総会から4年間であります。
6. 2019年3月28日開催の定時株主総会から4年間であります。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
敦 井 一 友	1971年10月27日生	1995年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2004年6月 敦井産業㈱常務取締役 2006年6月 北陸瓦斯㈱取締役 2011年6月 敦井産業㈱代表取締役社長(現任) 2012年6月 北陸瓦斯㈱代表取締役副社長 2015年6月 セコム上信越㈱取締役(現任) 2017年4月 北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任)	(注)8	-

8. 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

9. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当
※執行役員会長	福 田 勝 之
※執行役員社長	荒 明 正 紀
※常務執行役員	齋 藤 秀 明	土木部長
※常務執行役員	山 賀 豊	建築部長
※常務執行役員	大 塚 進 一	東京本店長
※執行役員	岩 﨑 勝 彦	管理部長・内部統制担当・IR担当・開発事業担当 ・タイフクダ担当
執行役員副社長	藤 山 秀 章	副社長
上席執行役員	尾 﨑 清 美	新潟本店長
上席執行役員	追 木 博 幸	東北支店長
上席執行役員	山 本 幹 夫	名古屋支店長
上席執行役員	湯 上 聡	九州支店長
執行役員	八 鍬 耕 一	安全環境・品質管理部長
執行役員	小 川 暁 彦	営業本部長
執行役員	清 水 浩	大阪支店長
執行役員	田 宮 強 志	建設企画部副部長
執行役員	今 野 和 則	建設企画部副部長
執行役員	砂 田 修 一	土木部副部長・工務部長
執行役員	小 見 年 雄	管理部副部長・経営企画部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。(有価証券報告書提出日現在)
社外取締役 矢澤健一氏は、企業経営者としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。
また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の取締役副頭取を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏は当社株式100株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
社外取締役 中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。
また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
社外監査役 砂田徹也氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社の顧問弁護士であり、当社が2021年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った顧問報酬等は0百万円であります。
社外監査役 宮島道明氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同監査法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
なお、各社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。