シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGYM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、中期経営計画 (SEIKO IC2026)で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「One 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。
研究開発においては、「DX(デジタル)プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」を中心とした新たなソリューションの創出を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で100百万円であり、この中には受託研究等の費用16百万円が含まれております。

(1) 電力事業
お客様の作業のDX化指向に於いて、MR(複合現実)グラスの作業支援システムを簡易的な正興オリジナル製品として開発し、電力以外の市場展開も進めております。変電所の更新工事のDX(ケーブル敷設図・切替え手順書などの自動作成)による工事業務省力化の共同研究も進めております。
また、IoTシステムの変電所巡視点検保全高度化の遠隔巡視システム(スマート保安)は、九州電力㈱殿の全変電所に展開中です。
一方、既存製品では、リプレースを踏まえたモデルチェンジ型の地上設置型開閉器塔(4回路)を開発し、1号機を納入しました。真空遮断器においても点検時の点検周期延伸やメンテナンス性向上を目的とした新型真空遮断器を開発し、九州電力㈱殿以外の電力市場にも展開致します。
当事業に係る研究開発費は、56百万円であります。


(2) 環境エネルギー事業
水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通の共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めております。
当社ではゲートウエイ装置を開発し、プラットフォームサーバーメーカーのサーバとの接続まで完了しました。
今年度も引き続きゲートウエイ装置とプラットフォームサーバとの詳細試験を重ね製品化を計画しております。
並行して、水道事業体の方で利用されるアプリケーションソフト開発も進めていきます。
ロボット分野では、巡視点検ロボットの機能向上(高付加価値化)に取り組んでおり、上位システムとの連携によるロボットのシームレスな移動や点検高度化の実現を推進しております。
パワーエレクトロニクス分野では、中容量蓄電システムにおいて大規模な機能実証試験(蓄電容量:215kWh×2・太陽光:240kW)を行い、BCP(事業継続計画)向けの蓄電システムの機能を確立致しました。
当事業に係る研究開発費は、30百万円であります。

(3) 情報事業
ヘルスケアに関する開発は、大学との共同研究で進めております。
健康ポイントと運動量改善の相関分析により、健康ポイントの設計を行い、健康システム「Health Ledger」へ組込みました。また、スマートフォンのセンサーによるデータをMCI(軽度認知症)の予知データとして活用する研究も行っております。
当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。

(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「新型入力モジュール」などであります。
オプトロニクス分野では、調光フィルムSILFが乗用車及び救急車に採用されており、さらなる車載向け市場拡大に向けて、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。
新エネルギー分野では、大学との共同研究で「塩分濃度差発電と副生成物の利活用」の研究に取り組んでおります。
その他分野に係る研究開発費は、8百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01760] S100QGYM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。