有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R88J (EDINETへの外部リンク)
株式会社帝国電機製作所 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等を含む)は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等を含む)は( )内に外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者14名を含み、嘱託15名は含んでおりません。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は、264名であります。
労使関係は安定し、円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ポンプ事業 | 986 | (47) |
電子部品事業 | 184 | (58) |
報告セグメント計 | 1,170 | (105) |
その他 | 8 | (-) |
全社(共通) | 91 | (7) |
合計 | 1,269 | (112) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
314 | (15) | 39.8 | 16.5 | 6,609,153 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ポンプ事業 | 286 | (15) |
電子部品事業 | - | (-) |
報告セグメント計 | 286 | (15) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 28 | (-) |
合計 | 314 | (15) |
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者14名を含み、嘱託15名は含んでおりません。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は、264名であります。
労使関係は安定し、円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
0.0 | 77.0 | 76.1 | 88.6 |
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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