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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OG8E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 沖電気工業株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1881年1月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
1907年5月合資会社沖商会に組織変更
1912年8月合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立
1917年2月合資会社沖商会を沖電気(株)に合併
1927年8月東京市芝区に芝浦事業所を開設
1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立
1951年11月東京証券取引所に上場
1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設
1961年7月大阪証券取引所に上場
1962年5月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄工場)を開設
1973年6月富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設
1981年1月創業100周年
1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現蕨システムセンター)を開設
1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
1992年8月サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立
1994年4月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING
(THAILAND)CO., LTD.)を開設
10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡
1997年4月沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年4月執行役員制を導入
2001年7月ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立
2004年4月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター(現蕨システムセンター)を竣工
2006年
2008年
2010年		6月
10月
6月		中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立
半導体事業を譲渡
株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化
2017年12月公開買付により沖電線(株)を連結子会社化
2019年4月リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立
2021年
2022年		4月
4月		(株)沖データを吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01767] S100OG8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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