株式会社京三製作所 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5)その他のリスク ①継続企業の前提に関する重要事象等」および「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」において記載した継続企業の前提に関する重要事象等については、第1四半期連結累計期間において解消しております。

(1) 事業環境に関するリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い標準化に努めてまいります。

② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響
当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・FPD製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。

③ 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、類似不具合の拡大防止を図ります。

④ 原材料の調達に起因する影響
当社グループは原材料の安定した調達に努めており、纏め発注や複数社購買により原価についても極力抑えるよう努力しております。しかしながら、昨今の半導体を始めとする部材の全世界的な供給不足を受け、一部の原材料については長納期、高額となっております。今後もしばらくはこのような状況が継続すると考えられることから、早期手配等の応急措置を行うとともに、代替部品・材料への切り替え等の恒久対策にも取り組んでまいります。

(2) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは海外の国・地域に8カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。

(3) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害等による操業への影響
当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大型の地震発生に対しても安全を確保できる構造となっておりますが、地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備え、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備等を備え、復旧までの事業継続体制を整えております。
今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。

② 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出社前の検温、出社時のマスク着用の義務付けや発熱時の出社禁止の徹底等によって感染拡大防止策を徹底しております。
万が一、感染が疑われる症状が出た場合は、産業医の判断で職場の濃厚接触者を特定し、出社禁止を指示しております。
また、時差通勤、在宅勤務を推奨し通勤時および就業時における感染防止策を講じる等、感染拡大による事業停止・停滞リスクを排除して事業を継続しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による環境の変化が主力事業の顧客である鉄道事業者の設備投資計画に何らかの影響を与える可能性も少なくないと認識しており、顧客の立場に立った提案や製品開発を行ってまいります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの拡充等により情報関連のインシデントリスクが年々増しており、インシデント発生時には顧客への損害賠償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等から企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。
当社グループは、情報システム部門の強化やIT環境の整備等に努めておりますが、サイバー攻撃の脅威は年々強大化しており、システム上のセキュリティ強化とともに当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減を図っております。

当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。
当社グループは、引き続きグループ全体のガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めてまいります。