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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ODSS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パナソニックホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1918年3月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923年3月砲弾型電池式ランプを考案発売
1927年4月「ナショナル」の商標を制定
1933年5月門真に本店を移転、事業部制を採用
1935年8月松下電器貿易㈱を設立
1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる(1935年12月15日設立、資本金1,000万円)
1949年5月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
1951年9月名古屋証券取引所に当社株式を上場
1952年1月中川機械㈱(その後松下冷機㈱に社名変更)と資本提携
1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離
1953年5月中央研究所を設立
1954年2月日本ビクター㈱と資本提携
1955年12月九州松下電器㈱(その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立
1956年5月大阪電気精器㈱(その後松下精工㈱に社名変更)を設立
1958年1月子会社松下通信工業㈱(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959年9月アメリカ松下電器㈱(現在のパナソニック ノースアメリカ㈱)を設立(以後海外各地に製造販売の拠点を設ける)
1961年1月取締役社長に松下正治が就任
1962年8月東方電機㈱(その後松下電送システム㈱に社名変更)と資本提携
1969年11月松下寿電子工業㈱(その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更)を設立
1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975年12月米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
1976年1月子会社松下電子部品㈱(その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更)を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
1977年1月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
1977年2月取締役社長に山下俊彦が就任
1979年1月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985年7月米国に金融子会社を設立(1986年5月には欧州にも2社設立)
1985年10月半導体基礎研究所を設立
1986年2月取締役社長に谷井昭雄が就任
1987年3月決算期を11月20日から3月31日に変更
1988年4月松下電器貿易㈱を合併
1989年4月創業者 松下幸之助 逝去
1990年12月米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収
1993年2月取締役社長に森下洋一が就任
1993年5月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取
1995年4月松下住設機器㈱を合併
1995年6月米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999年2月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施
2000年4月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
2000年6月取締役社長に中村邦夫が就任
2001年4月松下電子工業㈱を合併
2002年4月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立


年月事項
2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱(現在のパナソニック エコシステムズ㈱)、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
2003年1月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行
九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
2003年4月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱(その後MT映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年5月に清算)を設立
松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化
グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年4月松下電工㈱(その後パナソニック電工㈱に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱(その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更)及び傘下の子会社を連結子会社化
2005年4月松下産業情報機器㈱を合併
2006年2月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
2006年6月取締役社長に大坪文雄が就任
2007年3月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
2007年8月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更(その後2011年1月に持分法適用会社から除外)
2008年4月松下冷機㈱を合併
2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更
松下電池工業㈱を合併
2009年4月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010年1月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更
2011年4月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
2012年1月パナソニック電工㈱を合併
事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012年4月パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併
2012年6月取締役社長に津賀一宏が就任
2012年10月コーポレート戦略本社を設置
2013年3月パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更(その後2017年4月に一部再編に伴い、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱に社名変更)
2013年4月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併
ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014年3月パナソニック ヘルスケア㈱(その後PHC㈱に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(その後PHCホールディングス㈱に社名変更)株式の20%を取得、その後株式の一部を譲渡)
2014年6月当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施(その後2020年9月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡)
2020年1月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管
2020年4月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー&ソリューション
ズ㈱を設立
2021年6月代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任
2021年9月Blue Yonder Holding, Inc.の株式(2020年7月に20%を取得済)を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化
2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01772] S100ODSS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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