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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFC5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アンリツ株式会社 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社45社、関連会社2社により構成されており、通信計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。

区分主要製品名主要な会社
通信
計測
デジタル通信・IPネットワーク用測定器、
光通信用測定器、
移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、
サービス・アシュアランス
当社、東北アンリツ㈱、
アンリツカスタマーサポート㈱、
Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)、
Anritsu Company(米国)、
Anritsu Americas Sales Company(米国)、
Azimuth Systems, Inc.(米国)、
Anritsu Electronics Ltd.(カナダ)、
Anritsu Eletronica Ltda.(ブラジル)、
Anritsu Company S.A. de C.V.(メキシコ)、
Anritsu Ltd.(英国)、
Anritsu EMEA GmbH(オーストリア)、
Anritsu EMEA Ltd.(英国)、
Anritsu GmbH(ドイツ)、
Anritsu S.A.(フランス)、
Anritsu S.r.l.(イタリア)、
Anritsu AB(スウェーデン)、
Anritsu Company Ltd.(香港)、
Anritsu (China) Co., Ltd.(中国)、
Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、
Anritsu Corporation, Ltd.(韓国)、
Anritsu Company, Inc.(台湾)、
Anritsu Pte. Ltd.(シンガポール)、
Anritsu India Private Ltd.(インド)、
Anritsu Pty. Ltd.(オーストラリア)、
Anritsu Company Ltd.(ベトナム)
Anritsu Philippines, Inc.(フィリピン)、
Anritsu A/S (デンマーク)、
Anritsu Solutions S.r.l.(イタリア)、
Anritsu Solutions S.R.L.(ルーマニア)、
Anritsu Solutions SK,s.r.o.(スロバキア)
PQA自動重量選別機、
自動電子計量機、
異物検出機、
総合品質管理・制御システム
当社、アンリツインフィビス㈱、
Anritsu Infivis Inc.(米国)、
Anritsu Infivis Ltd.(英国)、
Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、
Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、
Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、
Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.(タイ)
その他環境計測、
センシング&デバイス、
物流、
厚生サービス、
不動産賃貸、
人事・経理事務処理業務、
部品製造等
当社、東北アンリツ㈱、
㈱高砂製作所、
アンリツデバイス㈱、
アンリツ興産㈱、
アンリツ不動産㈱、
㈱ハピスマ、
ATテクマック㈱

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

0101010_001.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01774] S100OFC5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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