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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ODQV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＴＤＫ株式会社 沿革 (2022年3月期)

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年月沿革
1935年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立(1935年12月7日)
1937年7月蒲田工場新設
1940年7月平沢工場新設
1951年4月目黒研究所開設
1952年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始
1953年3月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転
1956年7月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転
1961年6月事業部制組織形態を採用
1961年9月東京証券取引所に上場
1962年9月本社を東京都千代田区内神田に移転
1965年9月米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立(以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。)
1969年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1970年6月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始
1974年7月国際資本市場進出のためS-12方式ADR(米国預託証券)を発行
1978年5月本社を東京都中央区日本橋に移転
1978年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始
1980年3月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設
1982年6月ニューヨーク証券取引所に上場(2009年4月上場廃止)
1982年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1982年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始
1983年3月社名をティーディーケイ株式会社に変更
1983年5月ロンドン証券取引所に上場(2013年7月上場廃止)
1985年1月国内初の「完全無担保普通社債」を発行
1986年8月香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics(H.K.)Ltd.」を買収
1989年3月決算期を11月30日から3月31日に変更
1990年5月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設
1990年9月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設
2000年3月米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収
2000年8月1単位の株式数を1,000株から100株に変更
2003年10月国内全事業所でゼロエミッション達成
2005年5月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収
2005年10月「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収
2007年8月TDKブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡
2007年11月タイのHDD用サスペンションメーカー
「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収
2008年3月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化
2008年10月ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収(その後、TDK Electronics AGに社名変更)
2009年10月会社分割によりTDK-EPC株式会社設立(2020年7月にTDK株式会社へ吸収合併)
2013年4月本社を東京都港区芝浦に移転
2013年10月磁気テープの生産から撤退
2016年3月スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収(その後、TDK Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併)
2017年2月「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了(2019年9月にRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分を売却)
2017年5月米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収
2018年11月本社を東京都中央区日本橋に移転
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01780] S100ODQV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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