有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFM3 (EDINETへの外部リンク)
帝国通信工業株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 14,329,346 | 13,207,754 | 12,499,701 | 12,022,184 | 15,109,134 |
経常利益 | (千円) | 1,131,348 | 1,291,664 | 748,173 | 883,375 | 2,024,517 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 779,542 | 953,439 | △84,105 | 755,366 | 1,584,279 |
包括利益 | (千円) | 1,832,967 | 49,037 | △176,342 | 2,283,298 | 1,902,288 |
純資産額 | (千円) | 22,133,724 | 21,663,967 | 21,202,255 | 23,063,436 | 24,348,650 |
総資産額 | (千円) | 26,454,138 | 25,504,748 | 24,575,857 | 27,270,306 | 29,087,788 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,209.07 | 2,157.30 | 2,110.94 | 2,296.87 | 2,433.48 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 79.44 | 97.06 | △8.55 | 76.74 | 161.83 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 79.34 | 96.95 | ― | 76.64 | 161.74 |
自己資本比率 | (%) | 82.0 | 83.1 | 84.5 | 82.9 | 81.9 |
自己資本利益率 | (%) | 3.7 | 4.4 | △0.4 | 3.5 | 6.8 |
株価収益率 | (倍) | 16.2 | 12.5 | ― | 14.3 | 8.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 954,900 | 2,110,386 | 1,199,341 | 409,213 | 1,788,505 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △904,744 | △722,244 | △684,469 | △973,273 | △757,383 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △454,744 | △501,332 | △593,882 | △467,749 | △648,698 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 7,153,027 | 7,957,424 | 7,888,063 | 6,842,532 | 7,510,033 |
従業員数 | (人) | 1,894 | 1,819 | 1,722 | 1,586 | 1,605 |
(注) 1 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第98期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第100期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01782] S100OFM3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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