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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFM3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 帝国通信工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長 羽生 満寿夫1958年11月19日生
1977年3月当社入社
2007年1月生産技術部長
2012年6月執行役員生産技術部管掌生産技術部長
2016年4月上席執行役員生産技術部管掌生産技術部長
2017年4月上席執行役員生産技術統括生産技術部長
2017年6月取締役上席執行役員生産技術統括生産技術部長
2018年4月取締役上席執行役員事業統括・生産技術統括生産技術部長
2019年4月取締役常務執行役員事業統括、生産技術統括
2019年6月代表取締役社長(現任)
(注)411
取締役
専務執行役員営業統括
水野 伸二1959年3月25日生
1981年4月当社入社
2008年4月執行役員開発部長
2008年6月執行役員開発部管掌開発部長
2013年4月執行役員開発統括開発部管掌開発部長
2014年3月執行役員開発統括開発部・品質保証部管掌品質保証部長
2015年4月執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長
2015年6月取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長
2016年1月取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌
2017年4月取締役上席執行役員品質保証統括
2018年4月取締役上席執行役員営業統括
2019年4月取締役常務執行役員営業統括
2019年6月取締役専務執行役員営業統括
2021年6月取締役専務執行役員営業統括情報システム部管掌(現任)
(注)414
取締役
上席執行役員業務統括
丸山 睦雄1960年11月3日生
1983年4月当社入社
2005年11月ノーブルU.S.A.㈱代表取締役
2011年1月シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱代表取締役
2017年4月営業部長
2018年4月執行役員業務統括代理
2019年4月執行役員業務統括代理、経理室管掌
2019年6月取締役上席執行役員業務統括(現任)
(他の会社の代表状況)
㈱エコロパック代表取締役
(注)44
取締役
執行役員生産統括
石口 和夫1961年3月5日生
1983年4月当社入社
2008年8月P.T.ノーブルバタム工場長
2016年7月赤穂工場次長兼赤穂工場技術管理課長
2016年11月赤穂工場次長
2017年4月赤穂工場長
2019年4月執行役員赤穂工場長
2019年6月執行役員国内生産拠点(赤穂工場兼飯田帝通担当)赤穂工場長
2020年9月執行役員生産管理部長兼赤穂工場長
2021年4月執行役員生産統括生産管理部長
2021年6月取締役執行役員生産統括(現任)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役藤野 秀美1957年3月1日生
1975年4月東京国税局入局
2005年7月沼津税務署副署長
2010年7月国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
2014年7月甲府税務署長
2016年7月東京国税局調査第四部長
2017年8月藤野秀美税理士事務所所長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2020年6月日本道路㈱監査役(現任)
(注)41
取締役久古谷 敏行1957年7月8日生
1981年4月労働省(現厚生労働省)入省
2005年6月厚生労働省統計情報部企画課審査解析室長
2013年7月厚生労働省統計情報部雇用・賃金福祉統計課長
2015年10月岩手労働局長
2018年3月定年退職
2021年6月当社取締役(現任)
(注)4
常勤監査役畑宮 正憲1960年1月12日生
1983年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2007年4月同行広島支店長
2009年4月同行融資・外為事務サービス部長
2010年5月㈱アヴァンティスタッフ常務執行役員
2011年6月同社常務取締役兼常務執行役員
2019年2月ヒューリック㈱顧問
2019年12月同社退任
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)51
監査役柿沼 光利1958年10月25日生
1981年4月東京国税局入局
2007年7月新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社
2007年9月税理士登録
2011年6月当社監査役(現任)
2011年7月柿沼光利税理士事務所所長(現任)
2021年6月鉱研工業㈱取締役(監査等委員)
(現任)
(注)62
監査役小田切 純夫1953年7月13日生
1977年3月当社入社
2002年5月業務部長
2003年6月経理部長
2005年4月執行役員経理部管掌経理部長
2013年4月執行役員経理管掌
2015年4月執行役員IR・経理管掌
2018年4月顧問
2019年9月退任
2020年6月監査役(現任)
(注)511
47



(注) 1 取締役 藤野 秀美及び久古谷 敏行は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 畑宮 正憲、監査役 柿沼 光利は、社外監査役であります。
3 当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役の他、5名で開発統括 三井 浩二、中国販売拠点管掌 大江 正展、業務部管掌 堤 正人、海外生産拠点管掌 佐々木 幸、営業部管掌 高岡 亮で構成されております。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、また、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。
社外取締役 藤野秀美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。
また、社外取締役 久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。
一方、社外監査役 柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2千株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員4名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。
1.当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
3.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
5.当社の主要な株主
6.当社の主要な借入れ先
7.上記2.から6.に過去5年間において該当していた者
8.上記1.から6.に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。
なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01782] S100OFM3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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