能美防災株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	橋爪毅	1943年8月27日生	1967年4月 当社入社 1998年6月 当社取締役 2004年6月 当社常務取締役 2006年6月 当社専務取締役 2008年6月 当社代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	67
取締役副会長 CSR推進室・品質統制室担当	伊藤龍典	1952年11月18日生	1975年11月 当社入社 2008年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役副会長(現任) 2021年6月 当社CSR推進室・品質統制室担当(現任)	(注)3	18
代表取締役社長 営業統括本部長	岡 村 武 士	1959年7月7日生	1983年4月 当社入社 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社専務取締役 2020年6月 当社取締役専務執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社営業統括本部長(現任)	(注)3	7
取締役 専務執行役員 営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼安全衛生推進室・総合ソリューション部担当	長谷川 雅 弘	1955年12月24日生	1978年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 2018年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社取締役常務執行役員 2022年6月 当社取締役専務執行役員(現任) 2022年6月 当社営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼安全衛生推進室・総合ソリューション部担当(現任)	(注)3	10
取締役 常務執行役員 技術本部長兼情報システム室担当	有 賀 靖 夫	1957年10月6日生	1981年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 2020年6月 当社執行役員 2021年6月 当社常務執行役員 2021年6月 技術本部長兼情報システム室担当(現任) 2022年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	14
取締役	泉 田 達 也	1960年11月3日生	1986年3月 セコム株式会社入社 2012年10月 同社執行役員 2015年12月 同社常務執行役員 2016年6月 同社取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	─
取締役	塩 谷 愼	1944年2月22日生	1967年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1995年6月 同行取締役 1997年6月 日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)常勤監査役(社外監査役) 2007年4月 同社社外監査役 2009年6月 五洋建設株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	石 井 一 郎	1955年6月15日生	1978年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 2010年6月 東京海上ホールディングス株式会社執行役員 2013年6月 同社常務執行役員 2015年6月 同社専務取締役 2017年4月 同社取締役副社長 2018年10月 同社常勤顧問 2020年4月 デロイトトーマツ合同会社アドバイザー(現任) 2020年6月 日鉄ソリューションズ株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年4月 Terra Motors株式会社社外取締役(現任) 2021年7月 troisH株式会社代表取締役(現任)	(注)3	─
取締役	平 野 啓 子	1960年9月8日生	1990年4月 日本放送協会ニュースキャスター 2000年4月 農林水産省 食料・農業・農村政策審議会委員 2002年7月 内閣府中央防災会議 防災情報の共有化に関する専門調査会委員 2003年7月 内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会委員 2005年5月 公益財団法人消防育英会評議員(現任) 2006年4月 内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会委員 2007年2月 文部科学省 中央教育審議会委員 2007年4月 大阪芸術大学芸術学部放送学科教授(現任) 2011年10月 内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議委員 2013年5月 一般財団法人防災検定協会(現一般財団法人防災教育推進協会)理事長 2013年5月 一般財団法人日本防火・防災協会理事(現任) 2015年1月 厚生労働省 社会保障審議会委員(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	─
常勤監査役	浅 倉 義 久	1956年10月31日生	1980年4月 当社入社 2012年10月 当社CSR推進室長 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	9
常勤監査役	近 藤 弘	1959年7月12日生	1982年4月 当社入社 2013年3月 当社総務部長 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	4
監査役	近 藤 和 夫	1950年12月27日生	1973年4月 大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2002年6月 同社取締役執行役員 2004年4月 同社常務取締役常務執行役員 2005年4月 同社取締役常務執行役員 2006年4月 同社取締役専務執行役員 2006年8月 同社専務執行役員 2009年4月 同社副社長執行役員 2009年4月 三井住友海上グループホールディングス株式会社(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)副社長執行役員 2011年4月 株式会社インターリスク総研(現MS&ADインターリスク総研株式会社)代表取締役社長 2011年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	髙 橋 康 宏	1956年8月13日生	1980年5月 富士電機冷機株式会社(現富士電機株式会社)入社 2010年4月 富士電機リテイルシステムズ株式会社(現富士電機株式会社)執行役員 2016年4月 富士電機株式会社執行役員 2020年4月 同社執行役員常務 2021年4月 同社特別顧問(現任) 2021年6月 東京特殊電線株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	─
監査役	長 濱 晶 子	1976年9月30日生	2007年12月 弁護士登録 2007年12月 YNM法律事務所(現長濱・水野・井上法律事務所)入所 2021年6月 大日精化工業株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	─
計					132

(注) 1 取締役 塩谷愼、石井一郎及び平野啓子の3名は、社外取締役であります。
2 監査役 近藤和夫、髙橋康宏及び長濱晶子の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 浅倉義久及び近藤和夫の2名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 近藤弘の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 髙橋康宏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 長濱晶子の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

役名	氏名	担当業務
※ 専務執行役員	長谷川 雅 弘	営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼安全衛生推進室・総合ソリューション部担当
※ 常務執行役員	有 賀 靖 夫	技術本部長兼情報システム室担当
常務執行役員	原 祐 二	営業統括本部副本部長・商品本部長兼九州地区担当
執行役員	三 浦 寿 人	海外事業部長兼首都圏東地区担当
執行役員	池 田 信 也	火報設備本部長兼人事部担当
執行役員	山 本 一 人	営業本部長兼消火設備本部・中部地区担当
執行役員	阿 閉 久 義	関西支社長兼西日本地区担当
執行役員	上 吹 越 慎	生産統括部・生産技術部・三鷹工場・メヌマ工場担当
執行役員	踊 恵 支	営業開発本部長兼特販事業部・首都圏西地区担当
執行役員	加 藤 良 一	CS設備本部長兼東日本地区担当
執行役員	中 村 雅 之	研究開発センター長兼環境システム事業部担当
執行役員	小 野 泰 弘	社長室・総務部・経理部・広報室担当
執行役員	内 匠 一 樹	総合企画室長兼人材開発室担当

② 社外役員の状況

社外取締役 塩谷愼は株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、同じく石井一郎は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。社外監査役 近藤和夫は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく髙橋康宏は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外役員が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。社外取締役 平野啓子及び社外監査役 長濱晶子と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を3名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が3名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に独立性に関する判断基準を定めており、独立役員としましては、社外取締役及び社外監査役の全員を指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査及び監査役監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行っております。