シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCEW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大同信号株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
佐藤 盛三1958年8月26日生
1982年4月日本国有鉄道入社
1996年10月東日本旅客鉄道㈱横浜支社工務部電気課長
2003年2月同社高崎支社設備部長
2005年6月同社総合企画本部投資計画部次長
2007年5月同社設備部次長
2012年6月同社東京電気システム開発工事事務所長
2015年6月東日本電気エンジニアリング㈱入社
2015年12月同社常務取締役技術本部長
2019年6月当社専務取締役、品質管理部担当
2020年6月当社代表取締役社長、品質管理部担当
2022年6月当社代表取締役社長(現)
注315
専務取締役
品質管理部担当
平井 俊雄1959年1月18日生
1981年4月当社入社
2005年4月技術生産本部第一技術部長
2008年10月技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長
2009年6月取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当
2010年4月取締役営業本部副本部長、営業企画部長
2010年6月執行役員 営業本部副本部長、営業企画部長
2014年6月常務取締役 上席執行役員 営業本部長、第一営業部長、海外営業部長
2020年6月専務取締役 上席執行役員 営業本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当
2022年6月専務取締役 品質管理部担当(現)
注321
常務取締役
上席執行役員
技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当
宇佐美 芳夫1962年8月18日生
1985年4月当社入社
2007年4月技術生産本部第二技術部長
2013年6月執行役員 技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長
2014年6月執行役員 技術生産本部副本部長、資材部・工事部・東京工場担当
2017年6月執行役員 技術生産本部長、工事部・浅川事業所担当
2019年6月上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当
2021年4月上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当
2021年6月常務取締役 上席執行役員 技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当(現)
注314




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役保苅 伸一1956年8月4日生
1979年4月日本国有鉄道入社
1997年10月東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長
2003年2月同社新幹線運行本部システム課長
2009年6月同社東京電気システム開発工事事務所次長
2014年6月日本電設工業㈱出向
鉄道統括本部新幹線部技術指導部長
2015年6月同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長
当社取締役(現)
2018年10月日本電設工業㈱執行役員鉄道統括本部副本部長(現)
注3-
取締役二村 浩一1963年4月25日生
1994年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所(現 山下・柘・二村法律事務所)入所
1998年4月同社パートナー弁護士
2011年4月第一東京弁護士会監事
2011年6月当社監査役、独立役員
2015年4月山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)
2016年6月当社取締役、独立役員(現)
注3-
取締役狩野 省市1954年2月16日生
1977年4月日本銀行入行
1990年7月同行文書局(管財課)調査役
1998年4月同行文書局特別プロジェクトグループ担当課長
1998年12月㈱日本債券信用銀行出向
総合企画部担当部長
2000年4月日本銀行横浜支店長
2002年12月預金保険機構出向
大阪業務部長
2007年6月㈱整理回収機構専務取締役
2012年7月NTTデータシステム技術㈱日銀システム事業部参与
2014年6月同社営業推進部長、経営企画部参与兼日銀システム事業部参与
2018年4月㈱インソース エグゼクティブ・アドバイザー(現)
2019年6月当社取締役、独立役員(現)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役岩﨑 俊隆1958年4月10日生
1981年4月日本電設工業㈱入社
1997年4月同社営業統括本部管理部経理課長
1999年4月同社営業統括本部管理部総務課長
2002年4月同社本店総務部法務グループ課長
2006年6月同社北海道支店総務部長
2008年6月同社本店人事部長
2011年4月同社西日本統括本部総務部長
2013年4月同社本店総務部長
2015年10月同社執行役員西日本統括本部中国支店長
2017年6月同社常務取締役
2019年6月当社監査役(現)
注42
監査役澤村 正彰1963年9月21日生
1986年4月㈱富士銀行入行
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行業務企画部参事役
2010年4月みずほ情報総研㈱執行役員人事部長
2014年7月日本リーテック㈱出向
経営企画本部副本部長
2015年6月同社入社
執行役員鉄道本部中央支店副支店長
2016年7月同社執行役員財務部長、人事部担当
2017年6月同社取締役財務部長、人事部担当
2019年6月当社監査役(現)
2022年6月日本リーテック㈱取締役経営企画部長、財務部長、人事部・資材部担当(現)
注4-
監査役水上 渉1960年2月12日生
1983年4月日本電設工業㈱入社
2007年4月同社情報通信本部総務部長
2010年6月同社本店総務部長
2012年6月同社本店人事部長
2015年6月同社東北支店経営企画部長
2017年6月同社本店経営企画本部経営企画部長
2019年6月同社取締役常勤監査等委員(現)
2021年6月当社監査役(現)
注5-
54



(注) 1 取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。
2 監査役 澤村正彰、水上渉は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記1名の他以下の9名で構成されております。
職名氏名
上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長乙部 克巳
上席執行役員 技術開発本部長小牧 亨
上席執行役員 技術開発本部副本部長浦壁 俊光
執行役員 経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長千田 哲也
執行役員 技術生産本部副本部長西牧 英雄
執行役員 技術生産本部副本部長、第二技術部長加藤 尚志
執行役員 技術生産本部浅川事業所長吉田 智仙
執行役員 営業本部長、海外営業部長樋浦 昇
執行役員 財務統括部長山田 喜嗣


7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
市川 郁夫1952年11月3日生1976年4月日本電設工業㈱入社-
1995年10月同社中部支店鉄道部電力工事課長
1999年6月同社鉄道統括本部横浜支社電力課長
2000年4月同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長
2001年7月同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長
2003年6月同社鉄道統括本部電力支社長
2008年4月同社鉄道統括本部電力部長
2012年6月同社執行役員鉄道統括本部副本部長
2013年6月同社執行役員東北支店長
2016年6月NDK総合サービス㈱常務取締役



② 社外役員の状況

当社は3名の社外取締役を選任しております。
保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間4億81百万円(2022年3月期実績)の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間62億27百万円(2022年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、取締役会においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。
二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
狩野省市氏は、日本銀行、株式会社整理回収機構、NTTデータシステム技術株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。取締役会においては、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
3名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。
当社は2名の社外監査役を選任しております。
澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間2億23百万円(2022年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。
水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間4億81百万円(2022年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。
2名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。
当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。
社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01816] S100OCEW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。