池上通信機株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	清森 洋祐	1952年7月14日	1976年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 2008年6月 当社 入社 2008年6月 取締役就任 2008年10月 経営戦略統括部、GF事業推進担当 2009年6月 常務取締役就任 2009年6月 営業・マーケティング、経営戦略担当 2010年5月 専務取締役就任 2010年5月 全社経営統括兼営業・マーケティング担当 2011年6月 取締役副社長就任 2011年6月 社長補佐、経営執行統括、グループ会社経営統括、営業担当 2012年10月 代表取締役社長就任 現在に至る	(注)2	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 社長補佐、コーポレート部門統括、DX推進、ESG経営推進担当、常務執行役員 経営管理本部長	青木 隆明	1961年12月1日	1984年4月 当社入社 2005年4月 放送通信事業本部放送システム営業第二部門長 2008年4月 経営戦略統括部経営戦略部長 2011年6月 経営統括部長 2012年4月 経営管理本部長 2013年4月 執行役員 経営管理本部長 2014年6月 取締役就任 2014年6月 経営戦略、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長 2015年4月 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 2015年6月 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、法務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 2016年4月 コーポレート、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 2016年6月 コーポレート、コンプライアンス・リスク内部統制、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 2017年4月 総務、法務、人事勤労、人材開発、経理、情報システム、社長室、営業、コンプライアンス・リスク内部統制担当、上席執行役員 経営管理本部長 2017年6月 総務、法務、人事勤労、人材開発、社長室、営業、コンプライアンス・リスク内部統制担当、上席執行役員 経営管理本部長 2018年4月 総務、法務、人事、人材開発、社長室、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長 2020年6月 常務取締役就任 現在に至る 2020年6月 社長補佐、コーポレート部門統括担当、常務執行役員 経営管理本部長 2021年4月 社長補佐、コーポレート部門統括、働き方改革、DX推進担当、常務執行役員 経営管理本部長 2021年6月 社長補佐、コーポレート部門統括、働き方改革、DX、SDGs推進担当、常務執行役員 経営管理本部長 2022年4月 社長補佐、コーポレート部門統括、DX推進、SDGs推進担当、常務執行役員 経営管理本部長 2022年6月 社長補佐、コーポレート部門統括、DX推進、ESG経営推進担当、常務執行役員 経営管理本部長 現在に至る	(注)2	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 社長補佐、技術、知的財産、生産、調達担当、常務執行役員 システムセンター長	小島 睦	1959年7月22日	1983年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 2016年4月 当社入社 生産調達統括本部付主席技監 2017年4月 執行役員 生産調達統括本部システムセンター長 2018年4月 執行役員 システムセンター長 2018年6月 取締役就任 2018年6月 生産、調達担当、上席執行役員 システムセンター長 2019年4月 製品開発、生産、調達担当、上席執行役員 システムセンター長 2020年6月 常務取締役就任 現在に至る 2020年6月 社長補佐、技術、生産、調達部門統括担当、常務執行役員 システムセンター長 2021年4月 社長補佐、技術、生産、調達、関係会社担当、常務執行役員 システムセンター長 2022年4月 社長補佐、技術、知的財産、生産、調達担当、常務執行役員 システムセンター長 現在に至る	(注)2	4
取締役 経営戦略、広報・IR、秘書担当、上席執行役員 社長室長兼経営管理本部長補佐	田村 公広	1962年8月1日	1985年4月 当社入社 2001年4月 国内事業本部札幌営業所長 2010年4月 営業本部企画部長 2012年4月 営業本部副本部長 2014年4月 海外事業本部副本部長 2016年4月 社長室副室長 2017年4月 執行役員社長室長 2020年6月 取締役就任 現在に至る 2020年6月 経営戦略、広報・IR、秘書担当、上席執行役員 社長室長兼経営管理本部副本部長 2021年4月 経営戦略、広報・IR、秘書担当、上席執行役員 社長室長兼経営管理本部長補佐 現在に至る	(注)2	4
取締役 営業、CS推進担当、上席執行役員 営業本部長	篠田 広司	1962年5月9日	1985年4月 当社入社 2008年4月 放送通信事業本部放送システム第一部門長 2013年4月 営業本部副本部長 2016年4月 執行役員 営業本部長 2020年6月 取締役就任 現在に至る 2020年6月 営業担当、上席執行役員 営業本部長 2021年4月 営業、CS推進担当、上席執行役員 営業本部長 現在に至る	(注)2	5
取締役 産業システム事業推進担当、上席執行役員 プロダクトセンター長	北田 初夫	1964年1月22日	1987年4月 当社入社 2010年4月 生産統括本部宇都宮事業所機構技術部長 2012年4月 生産統括本部宇都宮プロダクトセンター管理部長 2015年4月 調達センター長付主幹 2016年4月 調達センター副センター長 2017年4月 執行役員プロダクトセンター長 2021年6月 取締役就任 現在に至る 2021年6月 産業システム事業推進担当、上席執行役員 プロダクトセンター長 現在に至る	(注)2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	永井 研二	1948年8月24日	1973年4月 日本放送協会入局 2001年6月 技術局送信技術センター長 2003年6月 技術局計画部長 2005年4月 技術局長 2006年6月 ㈱放送衛星システム代表取締役社長 2008年2月 日本放送協会理事 2009年10月 専務理事・技師長 2012年6月 ㈱NHKアイテック代表取締役社長 2015年7月 ㈱イマジカ・ロボットホールディングス(現㈱IMAGICA GROUP)特別顧問 現在に至る 2015年7月 日本電気㈱顧問 2018年6月 当社社外取締役就任 現在に至る	(注)2	―
社外取締役	薄田 賢二	1955年1月10日	1977年4月 ㈱不二越 入社 2000年3月 同社 東日本支社 業務部長 2005年7月 同社 経営企画部長 2010年2月 同社 取締役 経営企画部長 2014年2月 同社 常務取締役 経営企画部長 2017年2月 同社 代表取締役社長 2019年2月 同社 特別顧問 現在に至る 2019年6月 当社社外取締役就任 現在に至る	(注)2	―
社外取締役	安田 明代	1975年12月10日	2004年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 光和総合法律事務所 入所 2016年6月 シナネンホールディングス㈱ 補欠取締役(監査等委員)現在に至る 2017年7月 新樹法律事務所 入所(パートナー) 2018年10月 民事調停官(非常勤裁判官)現在に至る 2019年2月 寺本法律会計事務所 入所(パートナー)現在に至る 2019年6月 当社社外取締役就任 現在に至る	(注)2	―
社外取締役	秋津 勝彦	1956年6月5日	1979年4月 日本電気㈱入社 1997年7月 同社 企画部 調査担当部長 2002年7月 同社 経営企画部 グループマネージャー 2003年7月 同社 社会インフラ企画本部 統括マネージャー 2004年4月 同社 社会インフラソリューション 企画本部長 2012年4月 日本アビオニクス㈱ 顧問 2012年6月 同社 代表取締役執行役員社長 2019年6月 同社 取締役 特別顧問 2020年6月 同社 取締役 特別顧問退任 2020年6月 当社社外取締役就任 現在に至る	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	小原 信恒	1961年12月29日	1985年4月 当社入社 1993年5月 Ikegami Electronics (Europe) GmbH出向 2006年4月 同社 副社長兼支援部門長 2008年4月 業務管理統括部財務部長 2010年4月 業務統括部経理部長 2012年4月 経理統括部長 2013年4月 執行役員 経理統括本部長 2017年4月 上席執行役員 経理統括本部長 2017年6月 取締役 2017年6月 経理・財務、情報システム担当、上席執行役員 経理統括本部長 2020年6月 監査役就任 現在に至る	(注)3	6
社外監査役	渡辺 敏治	1950年7月28日	1974年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 2002年4月 同社 社会インフラシステム社 社会・産業システム事業部長 2006年4月 同社 産業システム社副社長兼生産統括責任者 2007年6月 同社 執行役常務 産業システム社社長 2008年6月 同社 執行役上席常務 社会システム社社長 2010年4月 同社 執行役上席常務 スマートファシリティ事業統括部長 兼 社会システム社社長 2010年6月 同社 執行役専務 スマートファシリティ事業統括部長 2011年6月 同社 取締役 執行役専務 2013年6月 同社 顧問 2013年6月 ㈱IHI社外監査役 2016年6月 当社社外監査役就任 現在に至る	(注)3	―
社外監査役	川口 潮	1954年6月13日	1977年4月 東京芝浦電気㈱〔現㈱東芝〕 入社 2009年7月 東芝テック㈱ 執行役員待遇 2010年6月 同社 取締役執行役員 2011年6月 同社 取締役常務執行役員 2013年6月 同社 顧問 2013年6月 東芝ソリューション㈱ 社外監査役 2015年6月 東芝ライテック㈱ 社外監査役 2021年4月 当社社外監査役就任 現在に至る	(注)3	―
計					48

(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治および川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、小原信恒および渡辺敏治の両氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、川口潮氏は2021年4月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。

常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長	青木 隆明
常務取締役 常務執行役員 システムセンター長	小島 睦
取締役 上席執行役員 社長室長兼経営管理本部長補佐	田村 公広
取締役 上席執行役員 営業本部長	篠田 広司
取締役 上席執行役員 プロダクトセンター長	北田 初夫
執行役員 社長付 ㈱テクノイケガミ代表取締役社長兼上席技師長	大熊 正好

5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数(千株)
中西 義明	1948年6月25日	1971年4月 日本放送協会入局 2003年6月 技術局長 2004年6月 日本放送協会退職 2004年7月 ㈱NHKアイテック(現㈱NHKテクノロジーズ)経営企画室〔企画〕統括部長 2007年6月 同社 代表取締役社長 2015年6月 同社退職 現在に至る	―

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、現在は同社の特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社不二越特別顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、当社のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士(パートナー)の職にありますが、同事務所と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外取締役秋津勝彦氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューション株式会社の社外監査役、東芝ライテック株式会社の社外監査役に就任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社においては、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」という。)または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ)当社グループの業務執行者(*1)または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者
*1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
*2 主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
ⅳ)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ)当社グループから役員報酬以外に多額(*3)の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
*3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
ⅶ)当社グループから多額(*4)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
*4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

ⅷ)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わず)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅸ)現在および過去3年間において、上記ⅱ)～ⅷ)に該当していた者
ⅹ)上記ⅰ)～ⅸ)に該当する者の配偶者または二親等以内の親族