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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE1G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
貫 井 俊 明1963年3月3日生
1985年4月当社入社
2005年6月ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長
2011年1月同社執行役員東京支店長
2016年7月当社執行役員第一営業部長
2017年6月当社常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長
2017年6月ナカヨ電子サービス株式会社取締役
2017年6月NYCソリューションズ株式会社取締役
2018年6月当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長
2018年7月当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長
2022年6月当社代表取締役社長(現)
(注)27
取締役
常務執行役員
業務本部長
原 和 弘1962年11月18日生
1981年4月当社入社
2012年5月当社生産技術部長
2014年6月当社執行役員生産技術部長
2016年4月当社執行役員生産技術部長兼精機部長
2017年4月当社執行役員生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長
2018年6月当社常務執行役員業務本部長兼生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長
2018年10月当社常務執行役員業務本部長
2019年6月当社取締役常務執行役員業務本部長(現)
(注)26
取締役
常務執行役員
開発推進本部長
小屋原 寿 明1961年12月16日生
1984年4月当社入社
2013年10月当社第二設計部長
2016年6月当社執行役員第二設計部長
2017年6月当社常務執行役員開発推進本部長兼第二設計部長兼北日本事業所長
2018年4月当社常務執行役員開発推進本部長兼第一設計部長兼北日本事業所長
2019年7月当社常務執行役員開発推進本部長兼第一設計部長兼商品企画部長兼北日本事業所長
2019年7月当社常務執行役員開発推進本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員開発推進本部長(現)
(注)22
取締役
常務執行役員
管理統括本部長
岩 本 修1962年4月22日生
1988年12月当社入社
2005年3月当社経理部長
2009年7月当社財務経理部長
2010年8月当社総務労政部長
2013年6月当社執行役員財務経理部長、管理業務部長
2014年6月ナカヨ電子サービス株式会社取締役(現)
2014年6月NYCソリューションズ株式会社取締役(現)
2021年6月当社常務執行役員財務経理部長
2022年6月当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現)
(注)22


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大 西 俊 彦1955年7月25日生
1979年4月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
1987年3月同社情報システム海外営業本部欧米地域営業部長
1997年2月SONY Electronics,Inc.バイス・プレジデント
1999年5月SONY Hong Kong マネージングディレクター
2002年3月ソニー株式会社事業本部ビジネス企画部門長兼システム事業部長
2008年5月SONY Electronics,Inc.PSA プレジデント
2012年6月ソニー株式会社業務執行役員SVP プロフェッショナル・ソリューション事業本部副本部長
2013年8月ソニービジネスソリューションズ株式会社取締役
2014年7月フェリカネットワークス株式会社取締役
2022年6月当社取締役(現)
(注)2
取締役荒 井 功1956年9月9日生
1980年4月日本電信電話公社入社
2007年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共システム事業本部事業部長
2009年6月同社執行役員グローバルITサービスカンパニー事業本部長
2012年4月同社執行役員エンタープライズITサービスカンパニー事業本部長
2012年7月株式会社NTTデータグローバルソリューションズ代表取締役
2015年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ代表取締役社長
2015年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ代表取締役社長
2015年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウエーブ専務取締役
2017年6月NTTデータマネジメントサービス株式会社代表取締役
2017年6月株式会社アールキュービック代表取締役
2022年6月当社取締役(現)
(注)2
取締役
(常勤監査等委員)
政 田 朴 之1957年3月17日生
1979年4月当社入社
2001年6月当社エンタープライズシステム部長
2002年7月当社開発推進本部副本部長兼エンタープライズシステム部長兼ブロードバンド&ワイヤレスシステム部長
2004年2月当社開発推進本部長(製品開発担当)
2005年4月当社執行役員開発推進本部長(製品開発担当)
2011年8月当社執行役員開発推進本部長兼機構設計部長兼北日本事業所長
2012年6月当社常務執行役員開発推進本部長兼機構設計部長兼北日本事業所長
2017年6月当社開発推進本部顧問
2018年4月当社営業統括本部顧問
2019年6月当社監査役(常勤)
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
土 屋 和 雄1948年12月5日生
1971年4月株式会社NSD入社
1991年1月同社退職
1991年7月株式会社エーアイネット・テクノロジー 代表取締役社長
2012年6月同社会長
2013年5月同社退職
2018年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
加 藤 正 憲1971年2月15日生
1995年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2003年2月株式会社KPMG FAS入社
2012年10月加藤公認会計士事務所代表(現)
2014年10月エムケーアソシエイツ合同会社代表社員(現)
2017年6月ベスカ株式会社監査役(現)
2018年3月ディエスヴィ・エアーシー株式会社監査役(現)
2018年10月株式会社シフトライフ監査役(現)
2019年6月株式会社廣済堂監査役(現)
2019年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3
21


(注) 1 取締役大西俊彦及び取締役荒井功は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和雄及び取締役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の11名であります。
地位職名氏名
常務執行役員業務本部長原 和弘
常務執行役員開発推進本部長小屋原 寿明
常務執行役員管理統括本部長岩本 修
常務執行役員業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長湯本 朗
執行役員事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部長富田 靖浩
執行役員開発推進本部プラットホームシステム部長福地 啓
執行役員品質保証部長髙橋 一成
執行役員開発推進本部ソフトウェア部長佐藤 昌弘
執行役員営業統括本部第二営業部長兼営業統括本部西日本支社長蓑輪 研二
執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長中嶋 基博
執行役員管理統括本部総務人事部長安齋 浩

なお原和弘、小屋原寿明及び岩本修は取締役を兼務しております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
新発田 滋1955年8月14日1980年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年3月同行退職
2002年6月株式会社KPMG FAS入社
2007年7月同社執行役員パートナー
2016年1月株式会社福岡キャピタルパートナーズ執行役員
2019年7月同社取締役(現)

② 社外取締役
a 社外取締役の員数
当社は、社外取締役4名を選任しております。
b 社外取締役の当社との関係
監査等委員ではない社外取締役の大西俊彦氏は、フェリカネットワークス株式会社の出身者であります。なお、当社とフェリカネットワークス株式会社との間に重要な取引はございません。
監査等委員ではない社外取締役の荒井功氏は、株式会社アールキュービックの出身者であります。なお、当社と株式会社アールキュービックとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。
社外取締役の大西俊彦氏、荒井功氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。
c 企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員ではない社外取締役は、業界に関する専門的な知見や豊富なビジネス経験を活かし、業務執行者から独立した客観的観点から適宜質問、助言を行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
監査等委員である社外取締役は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。
d 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にした当社独立性基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を1名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。

e 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに法務監査室との関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営の健全化及び透明性を図っております。また、会計監査人や法務監査室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。

株式所有者別状況


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