日本航空電子工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の長期化、新たな変異株の流行等による経済活動への制限や個人消費の低迷などの影響が懸念されます。この影響により、当社グループが注力する携帯機器、自動車、産業機器の3市場における需要の急減や、顧客や当社のサプライチェーン及び物流の混乱、当社グループ生産拠点の操業制限などの問題が顕在化した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、各国の経済状況や注力市場の動向を踏まえ、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上に努めております。

(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が海外売上高や海外拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。

(3) 世界的な半導体不足について
世界的な半導体不足により、自動車メーカーをはじめとした当社の関連するエレクトロニクス市場において、生産調整の影響が生じております。現時点で半導体不足の解消時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、顧客の生産調整が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、顧客の最新情報を入手し、顧客の生産変動に合わせた適切な生産対応に努めることにより、リスク低減を図っております。

(4) 携帯機器市場について
当社グループの連結売上高の約4割は、携帯機器市場向け製品であります。携帯機器市場は需要の変動が激しく、スマートフォンに見られるような急激な需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、生産リードタイムの短縮や生産設備の効率化による需要変動への対応力強化に努めております。

(5) 競合環境と価格低下による影響について
当社グループは、事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格が低下する傾向にあるため、競争の更なる激化や長期化が顕在化した場合、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、コスト削減、新製品投入による利益率の確保に努めております。

(6) 原材料などの価格と調達について
当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。需要の急激な変化などに伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇などに起因するコスト増加や納期遅延による競争力低下が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、海外調達先の開拓と調達品のコスト低減、2社購買などによる安定調達に努めております。

(7) 生産設備等の処分について
当社グループの生産設備は、製品ライフサイクルの短命化に伴う陳腐化等による処分損失が発生する可能性があります。このリスクに対して、経済的耐用年数による減価償却の実施や他製品用として転用可能な設備の開発など、生産設備の徹底した有効活用を図っております。


(8) 人材確保について
当社グループは製品開発、グローバル事業展開のため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、十分な人材確保が困難となった場合に、当社グループの事業目的の達成ができなくなる可能性があります。このリスクに対して、人事制度の拡充や業務効率の向上などを進めております。

(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、防止に努めております。

(10) 自然災害等に関する影響について
当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。