日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

日常生活における様々な事象が多様な便益により成り立っている背景は、今やそのほとんどが技術革新の成果や結実によるものといっても過言ではありません。
利便性が不可欠な市場や社会情勢の中でも発展、発達が著しい情報通信分野に於いて、弊社は創業当初から設計開発による商品の提供を生業として介在させていただいております。
工学的な企業として産声を上げて以降、弊社は市場の皆さまよりのご厚配、ご支援を賜ることで、2022年度はお蔭様をもちまして創業70年目を迎えます。
より利便性が問われる情報通信社会に貢献させていただく立場として、これまでもお客様よりご指導を仰ぎながら弊社は商品やサービスを差し上げてまいりました。
ただし、従前の開発設計思考が中心の活動では、新たな技術を生み出していく取り組みの中でも開発領域が限定的に留まることや、市場やお客様が求められる利便性は当然のごとくより豊かさが求められるトレンドであることを考えますと、今後は人間的思考を中心にとした開発設計が市場に浸潤していくものと考えます。
その様な経緯の下、製品をサービス商品の位置付けとして捉えながら当連結会計年度につきましては、常にお客様の立場でものごとを考える志向を道義として研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度は、「つなげる」や「つながっている社会を築くこと」をモチーフに弊社の開発史実を進化させていくことに傾注してまいりました。
市場で抱える課題や実状がありながらも、当然のごとく営まれている各分野の業務態様に於いてソリューションとしての視点を変えること、いわゆる開発技術サイドが陥りがちなステレオタイプから脱却することを念頭に置いて課題解決に挑む意識を持ち続けています。
具体的には、前連結会計年度に整備工場等の作業領域で蓄積された廃オイルの回収流通の効率化や循環機能に効果を期する廃オイルセンサシステムの構築を実現いたしましたが、当件に端を発した「産業廃棄物の監視管理」を可能とする容量検知システムの構築と市場展開を当連結会計年度に実現し、お客様におかれて実運用をいただきました。
また一方では弊社と事業領域を異にする、第一次産業におかれる業態に対しても、同様にクラウドを介したセンシングシステムの開発事案など、監視、管理における確度向上や流通の敏捷性に着眼したご提案を差しあげる活動に力を注いでいます。
上述の様に、つなげることの実現は業界毎におかれる従前課題の解決策だけでなく、弊社が最も重要と捉えている市場の便益について考える慣習自体が予後も必要であり、社内の開発サイドに「市場の声」をつぶさに聴き取る意識を根付かせ、常に商品に反映させていく開発プロセスを持していきます。
物理的に離隔した条件においてもセンシングや監視系機能を有する機器と共に通信媒体を介することで、様々な市場に対する在庫管理の利便性や市場の流通に精緻性をもたらす試案を重ね、よりユーザブルな実働を感じていただける環境構築を目指した開発を進めていきます。
一方で、私どもが扱う電波信号として慣れ親しみ、かつ弊社においても市場へ多くの商品、商材を提供させていただいている放送分野については、増幅器や電源系統の状態監視により得られるデータの状態をクラウド上で認識することにより、離隔地から視聴の状態を把握し、不具合未然防止の機能と役割を担うことをあわせ、従来の保守サービスに対する保全につながる体系を作っていきます。
更に一方では、弊社がかつてから得意とするRF(高周波)を媒体とした情報通信分野に於いても、現在の市場は大きく進化を遂げていくプロセスにあると強く認識しています。
通信事業者様や無線通信システムメーカ様がこれまで培われたモバイル通信技術により、飛躍的な進化を遂げていく5G/B5Gの領域、あるいはあらゆる産業界におかれる高速低遅延、確実なネットワークを求められているローカル5Gなどの新規インフラに対して、適用商品の適時提供を目指した開発に当連結会計年度は勤しみ、以後も継続してインフラシステムの実運用化に向けた貢献を目指していきます。
代表的な開発事例では、大手通信キャリア様におかれるSub-6を含む新たなモバイル通信網を構築する基地局対応のオムニアンテナや700MHz帯から地域BWAなどを含む周波数帯に対応する多周波共用アンテナの開発に取り組み、それぞれ商権をいただく運びとなりました。
一方で、地域や分野不問でローカル5Gの有効活用が叫ばれている中、南極昭和基地での実証実験用として弊社はアンテナ製品を2基提供させていただきました。
5Gなどの新たなメディアが台頭する現在において、新規基地局や市場の周波数帯利活用の整地化に繋がる電波干渉抑制を目したS-C帯域のフィルタリング技術など、周波数再編アクションプランに基づく市場の周波数高帯域への進行に伴う派生課題の解決への取り組みをあわせ、新たな通信社会の施策に対する補間やエリア改善などの提案を開発事案の要件に含ませながら、商品形態を増長させていきます。

弊社内の基礎開発の分野においてはR&Dセンターにおいて傾注しているカスタム半導体ICの技術確立への取り組みにより、業界流通製品に比して小型・低消費電力化のデバイス開発を進めています。当連結会計年度はエンジニアリングサンプルとしてのICが完成しました。
加えて開発商品に於ける社会環境への波及性が大きく問われる予後の保全性につきましては、工学的製品を市場展開する弊社の開発要件に、省エネ配慮のコンセプトをしっかりと反映させた機能携行型増幅器の研究も進めています。
以上の様に、放送業界における棟内増幅器の核部に焦点を当てた要素技術の構築と社会実装、5G系が司る社会インフラの通信システムに対する浸潤性を有する通信機器製品の開発、大容量、低遅延伝送が望まれる中でのミリ波帯領域商品の拡充がこれからの弊社の貢献領域として強く認識し、つながる、つながっている社会の実現に向けて、開発関係者は同一概念の下に飽くなき挑戦を続けてまいります。
電波媒体を含む、あらゆる「つながり」を多様に実現する弊社の技術力の底上げが、僅かながらも社会の便益を生むものとの信念を持ち、常に進化し続けますので今後とも何卒よろしくお願い申しあげます。
現在の研究開発は、基礎開発推進のR&Dセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は105名、研究開発に係る費用の総額は1,153百万円であります。
なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。