大井電気株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成され、研究部門と水沢製作所開発部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。
当期の研究開発費の総額は682,909千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力しました。
研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) OTN(注1)プラットフォーム(光伝送機器)のラインアップとして、400Gトランスポンダを試作開発いたしました。
(2) 次世代スマート・メーターで必要となる技術について、試作及び検証・開発いたしました。
(3) 可搬型LoRa-GW(注2)を開発いたしました。
(4) 耐環境性を考慮したLPWA(注3)製品を開発いたしました。
(5) 圃場水管理システム製品を開発いたしました。
今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。
(注1)OTN:Optical Transport Networkの略で、ITU-T(注4)が2000年に勧告した光伝送規格
(注2)LoRa-GW:LoRa無線ネットワークの基地局装置
(注3)LPWA:Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式
(注4)ITU-T:International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)
情報通信機器製造販売	682,909
ネットワーク工事保守	-
合計	682,909

(注) 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。