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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OBOM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社多摩川ホールディングス 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始
1970年5月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転
1977年4月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転
1985年4月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る
1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転
1999年8月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更
株式会社多摩川電子を子会社化
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年9月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立
2013年2月太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
2013年6月適格機関投資家として効力発生
2013年6月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始
2013年6月本店所在地を東京都港区へ移転
2015年2月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始
2015年3月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始
2015年4月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015年5月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更
2016年3月千葉県館山市小型風力発電所の売電開始
2016年6月エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の30%を取得 持分法適用関連会社化
2016年10月子会社 株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港MCA用光DASシステムが、成田国際空港で運用開始
2016年11月子会社 株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注
2017年4月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始
2018年2月東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得
2018年3月静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始
2018年3月長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始
2018年10月シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立
2018年12月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡
2019年3月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設
2019年3月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡
2019年9月山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡
2019年12月エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の全部譲渡
2020年3月子会社 株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札
2020年3月千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡
2020年3月長崎県五島市メガソーラー発電所を増設
2020年4月北海道にて小型風力発電所が連系開始
2020年8月株式会社ナビックと資本業務提携
2020年10月TMY Technology Inc.(台湾)へ出資
2021年3月長崎県五島市メガソーラー発電所を譲渡
2021年5月Sub6帯域を活用したSAシステムのローカル5G無線局免許取得
2021年6月北海道登別市メガソーラー発電所を譲渡
2022年2月協調融資による小型風力発電所(秋田県男鹿市)の開発を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01864] S100OBOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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