有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJFF (EDINETへの外部リンク)
本多通信工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18%)
(注)1.取締役 澤田脩、花澤隆および山下真実は、社外取締役です。
2.監査役 茂呂和夫および長崎真美は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.常勤監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の4名です。
② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役および2名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。
・社外取締役の澤田脩氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、国際感覚、インキュベーション力、ICT 分野における高い見識を有しています。
・社外取締役の花澤隆氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、通信分野での学識と経験、複数の公的機関での技術委員経験を有しています。
・社外取締役の山下真実氏(独立役員)は、金融業界における国際業務やリスクマネジメントの経験に加え、経営者としての豊富な経験を有しています。
・社外監査役茂呂和夫氏(独立役員)は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。
・社外監査役長崎真美氏(独立役員)は、弁護士としての専門的な見識を有しています。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行する為、毎週実施されている経営会議の議事録および資料を提供するとともに、意見交換会、監査役会を利用して活発な意見交換を行っています。
監査役会と会計監査人との連携状況については、会計監査人の監査(子会社を含む)に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、監査役会、会計監査人、監査室の三者による監査報告会を四半期毎に実施し意見交換を行っています。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役社長 グループ統括 | 樫尾 欣司 | 1967年7月12日生 | 1988年3月 当社入社 2010年10月 当社車載コネクタ推進グループマネージャー 2014年4月 当社執行役員 車載・民生用コネクタ事業部副事業部長 2015年4月 当社執行役員 車載用コネクタ事業部長 2016年6月 当社取締役 車載用コネクタ事業部長 2020年4月 当社常務取締役 技術統括担当(現任) 2020年11月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 32 |
取締役 営業統括 | 山本 正美 | 1957年3月31日生 | 1980年11月 当社入社 2002年7月 当社開発営業部長兼営業二部長 2009年7月 当社民生用事業部事業企画グループマネージャー 2010年6月 当社取締役 2013年4月 当社取締役営業統括担当(現任) | (注)3 | 34 |
取締役 コーポレート統括 | 水野 修 | 1958年5月25日生 | 1982年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年3月 同行審査第二部次長 2013年2月 当社入社 2015年4月 執行役員コーポレートセンター統括担当 2017年6月 当社取締役コーポレート統括担当(現任) | (注)3 | 29 |
取締役 生産・品質統括 | 増田 英治 | 1965年3月26日生 | 1985年3月 当社入社 2009年7月 松本工場(現 安曇野工場)製造技術グループマネージャー 2014年4月 執行役員 2017年4月 業務用コネクタ事業部長 2018年6月 当社取締役生産・品質統括担当 兼 安曇野本多通信工業株式会社 社長(現任) | (注)3 | 25 |
取締役 技術統括 | 米澤 均 | 1960年12月14日生 | 1983年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2006年4月 同社コネクタ事業部商品企画開発部部長 2017年4月 同社メカトロニクス事業部生産技術センター所長 2020年7月 当社へ出向 安曇野工場長(技術部門) 2021年1月 パナソニック株式会社退職 当社技術統括部長 2021年6月 当社取締役技術統括担当(現任) | (注)3 | 5 |
取締役 | 澤田 脩 | 1945年12月7日生 | 1968年4月 三菱商事株式会社入社 2004年6月 ネットワンシステムズ株式会社代表取締役社長 2014年3月 同社会長・相談役を経て退職 2015年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 25 |
取締役 | 花澤 隆 | 1951年5月9日生 | 1976年4月 日本電信電話公社(現NTT)入社 2007年6月 同社取締役 2010年6月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長 2016年6月 同社取締役相談役を経て退職 2017年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 13 |
取締役 | 山下 真実 | 1978年5月23日生 | 2006年5月 米ミズーリ大にてMBA取得 2013年12月 株式会社ここるくを創業 同社 代表取締役に就任(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
常勤監査役 | 内山 雅博 | 1959年3月30日生 | 1982年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2003年12月 同社制御デバイス事業部管理部長 2013年6月 当社監査役 2013年7月 パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社制御機器事業部経理グループマネージャー 2015年6月 同社退職、当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 10 |
監査役 | 茂呂 和夫 | 1952年2月5日生 | 1996年7月 国税庁直税部所得税課課長補佐 2009年7月 東京国税局総務部税務相談室長 2010年7月 税理士法人茂呂総合研究所代表(現任) 2015年6月 当社監査役(現任) | (注)5 | 14 |
監査役 | 長崎 真美 | 1973年12月13日生 | 1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)石井法律事務所入所 2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律クループ 2005年1月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年4月 石井法律事務所パートナー(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) | (注)6 | - |
計 | 198 |
2.監査役 茂呂和夫および長崎真美は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.常勤監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の4名です。
執行役員 | 斎藤 裕史 | 生産・品質統括副担当 |
執行役員 | 松本 一也 | 営業統括副担当 |
執行役員 | 田端 康生 | 事業推進企画室長 |
執行役員 | 下河辺 行康 | コーポレート統括副担当 |
② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役および2名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。
・社外取締役の澤田脩氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、国際感覚、インキュベーション力、ICT 分野における高い見識を有しています。
・社外取締役の花澤隆氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、通信分野での学識と経験、複数の公的機関での技術委員経験を有しています。
・社外取締役の山下真実氏(独立役員)は、金融業界における国際業務やリスクマネジメントの経験に加え、経営者としての豊富な経験を有しています。
・社外監査役茂呂和夫氏(独立役員)は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。
・社外監査役長崎真美氏(独立役員)は、弁護士としての専門的な見識を有しています。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行する為、毎週実施されている経営会議の議事録および資料を提供するとともに、意見交換会、監査役会を利用して活発な意見交換を行っています。
監査役会と会計監査人との連携状況については、会計監査人の監査(子会社を含む)に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、監査役会、会計監査人、監査室の三者による監査報告会を四半期毎に実施し意見交換を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01865] S100OJFF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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